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【 事業承継センター メールマガジン 】
思いを明日へ、託し受け継ぐ — 事業承継に欠かせない知識が満載
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発行日 ：2013年3月5日
いつもありがとうございます。事業承継センターメルマガ編集局です。
先週末は弊社役員会を蓼科にておこなっていました。
暖かくなってきたとはいえ、信州はまだまだ雪が残っているんですよ。
道路もところどころ凍っていて、朝の散歩でツルツルと滑ってしまいました。
役員会では、さまざまな事項を決定いたしました。
そして、いよいよ弊社は4月から、東京タワーの真ん前の新事務所に移転いたします。
日々東京タワーを眺めながら、古き良き日本の良さを継承しつつ、新しい時代へと
マッチした取り組みに向けて、事業承継支援に邁進して参ります。
みなさま、引き続きどうぞご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
さて、今週も事業承継センター株式会社副社長の金子より、株の話をさせていただ
こうと思います。
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今週の特集
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ほとんどの節税策が資産を減らしたり、利益を減らしたりすることが中心です。
しかし、株価はどのような計算式で決まるのかと言えば、分子に会社の価値つまり
会社の資産や利益などの金額がきて、それを発行済株式数で割るわけですから、
分子と分母の関係で決まります。
ということは、ほとんどの節税策が分子に着目しているわけです。
そこで、分母の株式数を増やすことは出来ないのか、と思案すると意外と方法が
あることに気が付きます。
私どもが推薦する方法の中に、『従業員持株会』によるスキームがあります。
従業員というのは他人ではありますが、会社の経営資源の中でも最も重要でかつ
味方にすればこれほど頼もしいものはない、という第三者でもあります。
（逆に敵にすればこれほど怖いものはないかもしれませんが）
そこで『従業員持株会』という組織を社内に作り、株式を保有させるということで
株価を引き下げることが出来るのです。
なぜ、株価が下がるのかと言えば、いろいろな株価の算定方式の中でも最も低い
算式と言われている配当還元価額方式を使うことができるからです。
例えば発行済株式総数の49%を従業員持株会へ持たせて、創業オーナーが51％を
確保しておくことで、株価が極端に高い会社の場合は、１／２近くまで落とす
ことも可能です。
49％も従業員に持たせることが課税当局から、
「株価操作だ。相続税回避行為ではないか！」
と言われる可能性もありますのが、きちんとルール化をして運用を行っていれば
大丈夫です。
こうした、運用を怠ってしまったばかりに脱法行為だと税務調査で否認された例
も実際にあります。
ですから、従業員持株会に自分が入っていることを知らなかったというのは問題
外です。
ただ、49％持たせても10％しか持たせなくても、いざという時に議決権の行使を
されないような工夫は必要です。
『従業員持株会』は、うまく使えば従業員のモチベーションを上げることだって
できます。
配当を業績に連動させて増やしたり減らしたりすることで、小遣いが懐に入ると
いった実利を与えるだけでなく、株主総会に出席させて、会社の決算関連の資料を
あえて公開することで、経営参画意識を高めるという使い方も可能です。
そうして、情報公開をすることによって、会社経営が今どうなっているのかという
ことを理解してもらうことも必要でしょう。
ここは、経営者の考え方で変わってきますが、あえて会社の決算数値は見せない
ようにしているところもあります。
しかし、私の知っている社長の中には、１年に１度経営陣と従業員が向き合って、
真剣に会社経営について議論する場というのをあえて設けることで緊張感が持てるし、
経営のチェック機能も働くのですごくいい、と話しておられる人が多いです。
みなさまも、身近にいる従業員を味方につけ、さらに全社一丸となる意味でも、
ぜひ『従業員持株会』を武器にしてみてはいかがでしょうか？
ただし、具体的な制度設計には個々の企業に応じて注意点がまちまちです。
脱法行為にならないよう、我々のような専門家に個別にご相談ください。
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事業承継センターからのお知らせ
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▼事業承継センター株式会社は東京タワーの麓に移転します
正式には別途ご案内申し上げますが、4月より、新住所は以下のとおり、
機械振興会館内になります。
お近くにお越しの際は是非お気軽にお立ち寄りください。
〒105-0011
東京都港区芝公園3-5-8
機械振興会館 518号室
▼「J-NET21」ご覧いただけました？
我々役員4人が、なぜ事業承継支援の会社を立ち上げたか、役員それぞれの思いに
ついて詳しく書かれています。ぜひご参照ください！
http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/saizensen.html
▼来年度の後継者塾のご案内
来年度以下の後継者塾を企画しております。
厳しく鍛える事業承継センターの後継者塾、来期はさらにパワーアップしてお届け
予定です。
ご参加いただける人数には限りがあります。
2013年度でご検討の方、是非、お早めにご予約いただければと思います。
１）事業承継センター株式会社 後継者塾オリジナルコース 5月開講
２）事業承継センター株式会社 後継者塾アドバンスコース ＜OB向け＞
３）高千穂大学経営学部 事業承継コース 後継者育成
４）九州経営サポートセンター 後継者塾 福岡校・熊本校 4月開講
５）東京 調布市役所 後継者セミナー
６）多摩信用金庫 ネクストリーダープロジェクト 第6期
７）東京商工会議所 若手経営者セミナー 等
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事業承継センターでは、円滑な事業承継・後継者育成など幅広く
応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。
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発行者 内藤博 編集長 山口亨
発行所 事業承継センター株式会社
東京都豊島区北大塚 2-3-12-702
電話 03-6903-7186 FAX 03-6903-7271
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引き続きご愛顧いただければ幸いです。
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