金庫にある株券が金庫株ですか? |事業承継センター「メルマガ」第51号

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発行日 :2013年10月1日

みなさん、いつもお世話になります。
事業承継センターメルマガ編集局です。

限定30名の無料セミナーを10月29日に開催します。事業承継の入門編です。
弊社本社のある機械振興会館で、館内の各種産業団体の方々にもご出席を頂き
開催いたします。新たな交流も生まれる予感です。

ご興味のある方は、本メールの「事業承継センターからのお知らせ」をご覧
ください。

いやぁ、そういえば、ずいぶんと涼しくなってきましたね。
夏が終わったと思ったら、あっという間に秋になり。そろそろ山々も赤く
色づくことでしょうか?

さて、今回のメルマガは弊社副社長の金子より、株式についてお伝えして
いきたいと思います。

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今週の特集
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株式の中でもひときわ異彩を放っているのが、自己株式です。

これは種類株式のような特殊な権利を持っているというわけではなく、保有
している者が自分自身である、という意味でかなりユニークです。

文字通り自社が自社の株式を保有している時にその保有する株式を指すのです。
(会社法113条4項)

取得した自己株式の保有については期間の制限はありませんので(金庫に保管
するようなイメージ)、別名<金庫株>と呼ばれています。

自己株式には議決権はありませんし、剰余金の配当を受けることもできません。
また、新株・新株予約権等の株主割当てについては否定されますが、株式併合・
株式分割を受ける権利については、権利を有しているなど、かなり特殊な面が
あります。

この金庫株は会計上も特殊な面があり、取得原価をもって純資産の部の株主
資本から控除します。
また、期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の最後のところで
自己株式として一括して控除して表示します。
また、処分、消却にもルールがありますが、ここでは難しいので省略します。

金庫株を事業承継で活用したらどんなメリットがあるのか?

この点が一番気になるところです。

金庫株を保有するメリットの1つに、相続人からの取得というのがあります。

これは、定款にあらかじめ

——————————–
第○条(株式の売渡請求)
 当会社は相続により、当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に
売り渡すことを請求することが出来る。
——————————–

このような規定を定めて、株主総会の特別決議を経て取得すれば、相続の発生に
よる株式の分散を防ぐという効果があります。

2つ目のメリットは、納税資金対策です。

まれにあるのですが、納税資金対策を打たずに、突然先代の社長が亡くなって
しまい、後継者が自社株を相続した時に、株価の評価が高過ぎて納税資金が
ないという事態が起きます。

そんな時、会社にキャッシュがあるのならば、その自社株を会社に売って、
その資金で納税するという方法があります。
これは、まさに金庫株を使った納税資金対策といえます。

この自己株式、まだまだいろんな応用の仕方があります。

応用編については別途またお話させていただきますね。

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事業承継センターからのお知らせ
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▼機械振興会館にて事業承継セミナー(無料)開催します!
「組織運営と事業承継」をテーマに、事業承継センター代表の内藤博が、無料入門
セミナーを開催いたします。
当日は機械振興会館内に事務所のある各種産業団体の方々もご参加されます。
交流としても良い機会ですので、是非皆様方のご参加をお待ちしております。

日時: 10月29日(火)15:00〜16:30
場所: 機械振興会館会議室 
    東京都港区芝公園3−5−8
参加費:無料
定員: 限定30名

お申し込みは以下URLから
http://www.jigyousyoukei.co.jp/2013/09/27/2931/

▼内藤博が中小企業庁長官賞に挑戦
事業承継センター代表の内藤博が「中小企業経営診断シンポジウム2013」で論文
発表をおこないます。
http://www.chusho-sympo.jp/program.html

第2部の第1分科会にて「中小企業庁長官賞」を目指して発表をおこないます。
テーマは「多様な事業承継を支援する中小企業診断士の実態を見える化」

お時間のある方は、是非足を運んでいただき、長官賞受賞に向けてご声援の程
お願い申し上げます。

▼横浜市内限定、事業承継無料相談実施中!
横浜市内の中小企業の皆様であれば、事業承継、M&Aに関する出張無料相談が
最大3回まで受けられます。

限定60社だけになりますのでお早目にお申込みください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/syoukei/soudan.html

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自ら書き込んで事業承継を円滑に進めるためのガイドブック「事業承継ノート」
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これに書き込めば、事業承継の必要性からいつまでに何をしなければならないか、
俯瞰して把握することができます。ぜひ一度、お手にとってご覧ください!

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(複数冊を一括してお求めの場合はご相談下さい)
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http://www.jigyousyoukei.co.jp/2013/08/09/note/

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第3期後継者塾(2013年)は、まだ若干数余裕があります。
ご検討されて悩んでいらした方、まだ募集中ですのでお早めにお申込みを!

詳しくは以下のURLから
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。

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発行者 内藤博  編集長 山口亨
発行所 事業承継センター株式会社
    東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 518号室
    電話 03-5408-5506 FAX 03-5408-5507
    e-mail info@jigyousyoukei.co.jp
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