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【 事業承継センター メールマガジン 】
思いを明日へ、託し受け継ぐ — 事業承継に欠かせない知識が満載
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発行日 ：2014年4月15日
いつもお世話になっております。事業承継センターメルマガ編集局です。
STAP細胞が話題となっていますが、小保方さんちょっと痩せたみたいですね。
研究内容や論文の真偽とは関係のない2chでは、「小保方さんはかわいい、
かわいくない」の論争が繰り広げられています。
みなさんはどうおもいますか？
それはそうと、私は理研といったら「理研のわかめスープ」を思い出しました。
「わかめスープ」や「ふえるわかめちゃん」は理研ビタミン株式会社が出して
いるそうなんですが、その前身は理化学研究所なんだそうです。
コピー機の技術革新にも理化学研究所が大きく関わっているそうで、なんと
リコーの前身も理化学研究所なんだそうです。
大正６年に日本の資本主義の父、渋沢栄一氏の呼びかけで創立された理化学
研究所は、古くから産学連携を実現していたんですね。
なので、理研にはそうやって事業化された会社からの多額の収入源があり、
それを研究開発費に回せていたから自由な発想の研究ができていたそうですが、
今は独立行政法人として切り離され、税金が投じられているから、研究費を
捻出するのが難しいそうです。
例の「２位じゃだめなんですか？」のスーパーコンピューター（京）も理研
だそうです。
お金の出どころが変われば、いろんな制約もまた生まれますね。
会社でもお金の出どころ次第で、予期せぬことが起きたりします。
ということで、今回のメルマガの特集は弊社副社長の金子より、会社と社長の
資金の貸し借りについて、気をつけたい点について話してもらいます。
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INDEX
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【今週の特集】
会社と社長の貸し借りは後から大問題となる可能性が……
【事業承継センターからのお知らせ】
▼平成26年度も横浜市の事業承継・M&A支援事業を受託いたしました。
▼5月10日（土）いよいよ「第4期後継者塾」が開講します。
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今週の特集
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みなさん、会社と社長の貸し借りは後から大問題となる可能性が……
一般的な中小企業ですと金融機関からの借り入れがあるわけですが、それでも
急な用立てが必要だったり、一時的に資金繰りに窮する時には、社長が会社へ
対してお金を貸すということがよく起きます。
これは、決算書の中の長期借入金または短期借入金という勘定科目に入っている
ことが多いんですが、この金額は金融機関からの借入も含まれて表記されている
ため、そのうちのいくらが社長からの借入なのかは決算書を見ただけではわかり
ません。
そこで、見てほしいのが、税務申告書の中の勘定科目明細書という書類です。
その中には借入金の明細が細かく記載されていますので、社長の個人名が出て
きたら、それが該当するわけです。
さて、この社長からの借入金ですが、なかなか返済することができず、結果的に
溜まっていって、気が付いた時には数千万円、時には億単位になっていることも
あります。
この借入金は、個人から見ると同族会社への貸付金となりまして、資金回収が
事実上できないにもかかわらず、相続財産と見なされてしまいます。
そうすると、税金が課されてしますので大変なことが起きてしまうわけです。
実際にあった話ですが、会社への貸付金が１億円に膨らんでしまっていたため、
債権放棄をしてもらいました。
ただし、注意が必要なのは、会社側に債務免除益が計上されてしまうという
ことです。
この会社の場合は、過去にあった繰越損失△１億円と相殺することで、課税を
避けることができました。後は、わずかなみなし贈与税を払って終わりです。
ですから、債権放棄は慎重にしなければなりません。
なお、債権放棄をすると、一時的に株価は上がることになりますが（負債が
減って純資産が増えるため）、個人が保有する株式の価格上昇分よりも債権
放棄した相続財産の減少分が大きかったため、かなりの節税効果を引き出し
ました。
これの応用編として、役員退職金を出した後で、そのカネを会社に対して
私募債の引き受けという形で還流させる方法があります。
この場合、あえて貸付金でなく私募債にする理由は、受け取る利息が貸付金の
場合は雑所得となって、それなりの年収をとっていれば最高税率の５０％が
かかることも多く、負担が大きくなってしまいますが、私募債ならば２０％の
源泉税だけで済むからです。
ところで、これとは反対に、会社から社長が個人的に借入を行うということも
しばしば見られます。
これは社長個人から見ると、同族会社からの借入金になりますので、負債を
抱えていることとなります。
よくあるのが、金利を付けずに借入金で処理しておくケースです。
これは長年ほっておくと、場合によっては役員への賞与と見なされてしまい、
遡って多額の課税をされることもあります。
これもいずれかの時点で解消していく必要がありますね。
みなさんの会社は大丈夫ですか？
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事業承継センターからのお知らせ
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▼平成26年度も横浜市の事業承継・M&A支援事業を受託いたしました。
事業承継センター株式会社は、昨年度（平成25年度）に引き続き本年度
（平成26年度）も、横浜市の「事業承継・M&A支援事業」において、委託
事業者として事業をさせていただくことに決まりました。
横浜市内の事業者の方で、事業承継・M&Aに関してお悩みをお持ちの事業者様は、
３回まで無料で訪問相談を受けることができます。
この機会にぜひご活用ください。
また、年間１２本の事業承継セミナー（無料）を横浜市内各所で展開してまいり
ますので、あわせてご参加の程お願い申し上げます。
詳しくは以下をご覧ください。
https://www.jigyousyoukei.co.jp/yokohama/
▼5月10日（土）いよいよ「第4期後継者塾」が開講します。
日 時： 5月10日（土）13:15〜16:45
場 所： 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館
第1回のテーマ： コミュニケーションを考える
自分のこと、自分の会社のことを伝える大切さを知ります
自社紹介が上手な経営者は、業績貢献度が高いものです。
さらに、従業員や取引先とのホウレンソウや、商品の宣伝、情報発信のあり方を
学び、表現の技術を磨きます。
自社紹介を3分でまとめ、発表する演習を行ないます。
まだ、入塾をご検討中の方、残席わずかですが、1〜2名程度なら、まだ参加可能
です。気になる方は、直接ご連絡下さい。（TEL: 03-5408-5506）
詳しくは以下をご覧ください。
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応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
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発行者 内藤博 編集長 山口亨
発行所 事業承継センター株式会社
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