事業承継センター株式会社 代表取締役CEOの内藤博も委員を務める「事業承継の実態に関する調査研究会」にて、
「東京２３区内企業の事業承継の実態に関するアンケート調査報告書」が東京商工会議所より発表されました。
以下、東京商工会議所より引用
【調査結果のポイント】
【後継者（候補）のいる企業は約６割】
○事業承継の予定について、後継者または後継者候補がいる企業は全体の６割を超えるものの、全体の15％の企業において、「後継者は決まっておらず候補もいないが、事業は継続したい」と回答。
【高まる親族外承継へのニーズ】
○後継者（候補）については、「息子」との回答が最も多かったが、次いで「親族以外の役員・従業員」との回答が寄せられ、親族外承継のニーズが高まっている。
【事業承継税制の更なる周知・ＰＲが必要】
○事業承継税制については、「知っている」、「名前は聞いたことがある」との回答が全体の５割を超えたものの、「知らない」と回答する企業も４割にのぼった。
○また、実際に制度を「利用している」、「準備している」との回答は１割未満という結果となった。
【事業承継税制を利用しての使いづらい点】
○事業承継税制を利用（準備）する場合に使いづらい点については、「要件が多く制度がわかりにくい」、「提出書類が煩雑でわかりにくい」との回答が多く寄せられた。
詳しくは東京商工会議所のページを参照ください。
こちらから調査報告書もPDFにてダウンロードできます。