「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書について

調査報告書
 事業承継センター株式会社 代表取締役CEOの内藤博も委員を務める「事業承継の実態に関する調査研究会」にて、
「東京23区内企業の事業承継の実態に関するアンケート調査報告書」が東京商工会議所より発表されました。

以下、東京商工会議所より引用

【調査結果のポイント】

【後継者(候補)のいる企業は約6割】

○事業承継の予定について、後継者または後継者候補がいる企業は全体の6割を超えるものの、全体の15%の企業において、「後継者は決まっておらず候補もいないが、事業は継続したい」と回答。

【高まる親族外承継へのニーズ】

○後継者(候補)については、「息子」との回答が最も多かったが、次いで「親族以外の役員・従業員」との回答が寄せられ、親族外承継のニーズが高まっている。

【事業承継税制の更なる周知・PRが必要】

○事業承継税制については、「知っている」、「名前は聞いたことがある」との回答が全体の5割を超えたものの、「知らない」と回答する企業も4割にのぼった。
○また、実際に制度を「利用している」、「準備している」との回答は1割未満という結果となった。

【事業承継税制を利用しての使いづらい点】

○事業承継税制を利用(準備)する場合に使いづらい点については、「要件が多く制度がわかりにくい」、「提出書類が煩雑でわかりにくい」との回答が多く寄せられた。

詳しくは東京商工会議所のページを参照ください。
こちらから調査報告書もPDFにてダウンロードできます。

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