ピケティの『21世紀の資本』から見る事業承継の将来像 |事業承継センター「メルマガ」第74号

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発行日:2015年2月13日

みなさん、最近、ピケティって名前、いろんなところで目にしませんか?
『21世紀の資本』という著書が米国を中心に大ヒットして世界中で注目されているフランスの経済学者です。

わずか4日間でしたが、去る1月29日から来日して講演や対談を数多くこなされていましたね。週刊ダイヤモンドの
最新号もピケティ特集でした。
ただ、日本語版は700ページもあり、読みこなすのはなかなか難しそうです。

今回は、このピケティの『21世紀の資本』から、事業承継の将来像について考えてみたいと思います。

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INDEX
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【今週の特集】
「ピケティの『21世紀の資本』から事業承継の将来像を考えました。」

【事業承継センターからのお知らせ】
▼【事業承継セミナー 2月18日(水)14時00分】
事業承継の切り札!経営承継円滑化法大解剖

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今週の特集
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みなさん、トマ・ピケティの『21世紀の資本』はもう読まれましたか?
実はわたくしはまだ読んでおりません。

さすがに700ページとなると、相当の覚悟を決めなければ読み始めることすら出来ません。。。

ですが、幸いにも先日ピケティさんが来日されたことで、様々なメディアが取り上げ、
識者の解釈や分かり易い要約版をリリースしてくれましたので、なんとなく概要は掴めました。

つまるところ、言っていることは次の一言に集約されていると思います。

『資本主義の下では、資本収益率が経済成長率を常に上回るので、資本主義のシステムだけに任せておくと冨が
一人握りの超富裕層に集まってしまい、貧富の差が拡大してしまう』

と言うことのようです。

ざっくり言いますと、経済成長率は働いて得られる利益、資本収益率は投資によって得られる利益のことです。

皆さん日々一生懸命働いて世の中に付加価値(便利とか安全とか楽しいとか)を生み出していて、その付加価値
に対して報酬を得ていると思います。

付加価値を生み出すためには、設備投資など『仕組み』を作るためのお金が必要ですよね。

そのお金は投資家が負担しています。
会社の経営者が資本金を出資しているとしとしたら、経営者は投資家でもあるわけですね。

そうして作られた『仕組み』すなわちビジネスを通じて、労働者が事業活動に従事することで結果として付加価値
=利益(儲け)が生まれるわけです。

その儲けを投資家と労働者で分けるのですが、その分け前が、常に

投資家>労働者

となっているというのです。
つまり、投資すなわち『不労所得』が常に『労働所得』を上回るわけですから、お金がお金を生むねずみ算的な
ループが生まれて富の一極集中が加速する、というのです。

ピケティさんの主張のすごいところは、単なる推測ではなく、世界20ヶ国以上の税務当局の納税記録データを、
過去200年以上にわたり収集・分析して実証したことです。
実際のデータに基づいた主張だから、説得力があったのですね。

この事実は、今まで経済学で常識とされてきた概念を覆すものであったため、なおさら注目された様です。

さて、このピケティさんの『発見』をヒントに、事業承継の将来像を考えてみます。

まず注目したいのは、『資本』の高い収益性です。
歴史的なデータで実証されていると言うことは、労働者としてよりも資本家として稼いだ方がいいのでは?という
仮説が成り立ちます。

すなわち、さっさと独立して自分も資本家になった方がいいのではないか、と言う考え方です。さすがにゼロから
はじめるのは大変ですが、『事業承継』という選択肢があったらどうでしょう?先代が作り上げたお金の儲かる
仕組みを引き継いで、さらに自分流に磨き上げる事ができたら、比較的低いリスクで大きなリターンが得られるかも
知れません。新しいビジネスのアイデアがあるならば、第二創業として補助金の対象にもなります。

こう考えると、親族だけでなく、他人が後継者として事業を承継するケースも増えるかもしれませんね。

一方で、『21世紀の資本』では富の集中を『累進課税』によって再分配しようという提案をしています。
この『累進課税』ですが、高額な所得を得ている人、多額の資産(財産)を持っている人から、その所得/財産の
金額の大きさに応じて税金を取って再分配しよう、というものです。

財産の中には当然、『自社株式』も含まれます。
自社株式の評価額が高騰する事は、これまでも後継者への自社株の移転にとって頭の痛い問題でした。これが今後
の議論の展開によっては、所有しているだけで税金がかけられる可能性がある、ということになります。

財産を持っているだけで課税される、というのは極端だとしても、ご存じの通り今年の1月1日以降に発生する相続
に対して、既に実質的な増税が実施されています。
それ以外にも、所得税の最高税率の引き上げ、給与所得控除の上限引き下げ等、日本の世の中も着実に増税の方向
に進んでいます。

経済格差の問題は社会全体の制度の問題で有り、一個人がどうこう出来るレベルではありません。
しかしながら、今後世の中がどういう方向に向かっていくのか、と言う事にアンテナを張って情報収集に努める
必要は有ると思います。

少なくとも、今できる対策を早め早めに積み重ねていくことで、将来大きな制度変更があったときのダメージを
最小限に抑えることができるのではないでしょうか。

みなさん、いかがでしたか?事業承継対策には、世の中の動勢を踏まえた、中長期的な視点が必要な事がお分かり
いただけましたでしょうか。
その対策の一つとして最近改めて注目されているのが、『経営承継円滑化法』という国の制度です。

事業承継に伴う自社株の移転に際し、税金を大幅に節約出来る可能性があります。
もしご興味があれば、弊社副社長の金子が2/18(水)に開催されるセミナーにて『経営承継円滑化法』について
お話ししますので、是非お越し下さい!

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事業承継センターからのお知らせ
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【事業承継セミナー 2月18日(水)14時00分】
事業承継の切り札!経営承継円滑化法大解剖
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事業承継センター副社長の金子が、川崎市産業振興財団でセミナーを開催いたします。
是非ふるってご参加ください。

「後継者には会社を残したいが、業績が落ち込んでおり借入金が重い」
「過去の含み資産が株価を押し上げて、株式移転ができない」
「資産の大半が自社株式で、遺産分割でもめそうだ」
「個人の土地の上に、会社の建物があって、このままでは心配だ」
「会社に多額の貸付金があって解消が難しい」

こんな悩みをお持ちの方は多いと思います。その解決方法の切り札といわれているのが、「経営承継円滑化法」の
活用です。とかく複雑でわかりにくい制度を大解剖し、上手に使うポイントを解説します。

日 時 : 2015年2月18日(水)14時00分~16時00分
講 師 : 金子一徳(弊社取締役COO)
場 所 : 川崎市産業振興会館9階第1研修室
参加費: 3,000円
定 員 : 限定24人(定員になり次第締切)

【詳細・お申込み】
http://www.jigyousyoukei.co.jp/2014/06/27/4354/

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