経営革新等支援機関

事業承継センターは経営革新等支援機関として認定されました

 事業承継センター株式会社は平成25年7月10日付けで経済産業省(関東経済産業局)より経営革新等支援機関に認定されました。

 事業承継センターは、経営に関する助言、診断能力を国から認められた専門家である中小企業診断士が立ち上げた会社で、さらにその会社が国から公的な支援機関として認められたということになります。
 我々の社会的使命の重要性が更に増して、中小企業の皆様方へのご支援を通じ、日本再興に向けて精進してまいる所存でありますので、引き続きご指導の程お願い申し上げます。

事業承継センターは地域プラットフォームでもあります。

 地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した、地域の中小企業支援機関の連携体であり、地域の支援機関による中小企業者等支援のための連携体です。
 地域プラットフォームは、本事業の専門家派遣事業の窓口機能を担う他、その構成機関が連携して地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取組を行います。

 地域プラットフォームは、その構成機関である商工会や商工会議所など、支援機関が連携し、中小企業・小規模事業者の経営支援を行うために、次のような取り組みを行っています。

1)国などの中小企業支援施策情報の発信(支援ポータルサイトの普及活動も含む)
2)創業セミナーや経営革新セミナー等の開催
3)ビジネスマッチングイベントの開催
4)プラットフォーム内の連携強化、情報共有のための連絡会議等の開催
5)構成機関職員の支援能力向上のための取り組み(セミナーの開催等)

専門家派遣の窓口機能

専門家派遣を希望する場合は、最寄りの地域プラットフォームへご相談ください。ご相談内容に応じて、専門家を選定・ご紹介させていただきます。2回目以降は、地域プラットフォームを通じた派遣依頼に加え、「ミラサポ」を通じたオンラインでの派遣申請を行うこともできます。

地域プラットフォーム

※引用「みらさぽ

経営革新等支援機関とは

 中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。

中小企業診断士とは

 中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であり、法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣により登録されています。
 中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。

※専門家派遣などのご用命はお気軽にお申し付けください。

フォームでのお問い合わせはこちら 03-5408-5506