労務、法務制度構築支援

事業承継法務

 就業規則、退職金制度、考課制度、賃金制度などの労務法規類の法的なチェックを行い、後継者が企業経営を機動的にできるように整備するための支援。
 定款、役員退職金制度・取締役会規程をはじめとした各種規程類、取締役会/株主総会議事録が作成されているかのチェックを行い、社長の頭で、あるいは慣行的に行われていることと法務の矛盾を正し、将来の事業承継リスクに備えて後継者が企業経営を安定・機動的にできるように整備するための支援を致します。

想定される労務リスク

1)就業規則や雇用契約書がない、あるいはあっても不備があったり、機能していない。先代がカリスマ経営者であり、勝手に賃金を決めているケース
A)後継者は、年齢が若く経験も少ないため、未払い残業代、不当解雇が一気に表面化することがあります。

2)建設業、IT産業、サービス業はコスト削減のために請負契約になっているケース
A)あいまいな請負契約では雇用と看做されると、所得税及び消費税の負担が生じるほか、残業代の問題も発生するなど、会社継続が不可能となってしまうほどの打撃を受けることがあります。

3)先代が退職するにあたって、役員退職金規程がない、支払原資がないというケース
A)役員退職金規程や議事録がないと、過大役員退職金として個人も法人も課税されることがあります。また、支払原資を確保しないと、支給できないという事態も想定されます。退職後の給与は年金受給との調整を行わないと、減額されることがあります。

想定される法務リスク

1)定款の中に、株券発行会社になっている/株式譲渡制限が中途半端に規定されている/取締役の解任が簡単にできない、といったケース
A)時間の経過により、株券が紛失したり株主が誰なのかが不明になることがあります。また、株主に相続があると第三者が株主になったり、株式買取り資金がある日突然発生し、資金繰りが困窮することもあります。

2)役員退職金制度/取締役会規程が存在していないケース
A)退職金を合法的にできるだけ多く支給するためにも役員退職金制度の整備は欠かせません。また、退職金を支給して株価を引き下げたタイミングで後継者へ株式移転を図ることも可能です。法人から個人への財産移転をする最大のチャンスを生かすことができなくなります。

3)各種議事録が作成・保管されていないケース
A)事業承継にあたって、例えば役員退職金支給の議事録がないと、法的に認められないばかりか、税務当局からも否認されるリスクがあります。ある日、突然株主から「決議無効の訴え」を起こされても、議事録がないと対抗できません。

これらを防ぐためには

労務リスクへの対応

1. 書面がそもそもあるか、ないかのチェック
2. 書面はあるが、法改正や時代、その会社にあった適正なものになっているかのチェック
3. 社長交代後に予想されるリスクに備えた体制作り
けいちゃん
 労務リスクは社長交代後に起きることが圧倒的に多いのです。
承継する前に、きちんと整理をして渡すことは先代経営者の責務といえます。
退職金支払いによる株価引き下げ、年金受給との調整を行えば、節税や資金プールができ、経営の安定化につながります。

法務リスクへの対応

1. 定款に後継者へ事業承継するためのリスクがないか安定した経営ができる仕組みがあるかのチェック
2. 役員退職金制度については、存在有無のチェックおよび作成必要か不必要かの判断
3. 議事録については、存在有無のチェックおよび記述する内容の精査、作成と保管方法の検討
4. 株主名簿を整備し、古い株主を整理し新しい株主との関係性の構築を図ること

 定款・規程類というのは、普段は全く気にすることなく経営していることと思いますが、いざという時に手遅れになるケースが多いのが事実です。この機会に会社防衛のためだけでなく、攻めの経営体質を作るというところまで踏み込むところに、定款・規程・議事録といった法務規程デューデリジェンスの意義があるのです。

事業承継センターの提供サービス

労務デューディリジェンス

労務デューデリジェンス(労務DD)とは…… 就業規則、退職金制度、考課制度、賃金制度などの労務法規類の法的なチェックを行い、後継者が企業経営を機動的にできるように整備するための準備作業です。

法務デューディリジェンス

定款、役員退職金制度・取締役会規程をはじめとした各種規程類、取締役会/株主総会議事録が作成されているかのチェックを行い、社長の頭で、あるいは慣行的に行われていることと法務の矛盾を正し、将来の事業承継リスクに備えて後継者が企業経営を安定・機動的にできるように整備するための準備作業です。

必要期間 : 1ヶ月
訪問回数 : 3回
必要費用 : 150,000円(税別)
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必要費用 : 150,000円(税別)

労務コンサルティング

顧問契約により貴社の専属顧問として、人事・労務面のコンサルテーション、アドバイスをおこないます。

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最低期間 : 原則1カ年
月間回数 : 原則1回
必要費用 : 月額20万円(税別)より
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