IT・現場改善支援

ITで事業承継

 後継者が代を受け継ぎ、事業をさらに発展させていくためには、業務の効率化による費用の削減とより効果的な販促方法が必要となります。過去の成功体験のまま、業務のやり方をそのまま変えずに取り組んでいれば、やがて厳しい国際競争の荒波に飲み込まれてしまいます。
 事業承継センターでは、生産現場、倉庫流通現場の業務改善、また業務効率化を推し進めるためのIT化支援、少ないコストで販売促進をおこなうためのインターネットの活用支援を後継者とともに進めていきます。

想定されるITリスク

1)他社がコンピューター化で業務を効率よく回しているのに、自社だけ手書きや人手の処理ですか?
A)コスト削減できる余地が少なくなってきた昨今では、ITを導入して効率化をはからないと競争力が損なわれ立ち行かなるリスクがあります。

2)新しい取引先がなかなか開拓できない……
A)インターネット販売やWEBマーケティングは少ないコストで実現可能です。競合がこれらに参入しているのに、自社が未対応であれば新規開拓はますます厳しくなる恐れがあります。

3)パソコンがつかえる従業員がいない……
A)今は、Excelなどの表計算ソフトだけでも、少し手を加えればかなりの業務効率化が図れます。IT系のベンチャー企業では当たり前に使いこなしています。海外も含め、ベンチャー企業の参入などの競合の状況を考えれば、もはや理由にはなりません。

想定される生産現場のリスク

1)製造に関するノウハウ・技能が先代社長、工場長、ベテラン作業者の「頭の中」にあり、作業マニュアルなどがないケース
A)見て真似て覚えるという習慣が少なくなる中、技術・ノウハウが人の入れ替わりと共に消滅してしまい、不良が発生したり、稼働率が低下して利益が出なくなるなど、現場力が低下するリスクがあります。

2)顧客別の製造仕様、納品方法、契約形態が口約束だけで行われており、文書が存在しないケース
A)事業承継が起きた途端に、顧客別の製造仕様がわからなくなり、顧客との信頼関係が悪化する場合があるばかりか、契約形態があいまいなため、顧客担当者から一方的に不利な要求事項を飲まされるリスクがあります。

3)作業結果が数値化されておらず、原価管理がそもそも出来ていないケース
A)原価管理が出来ていないということは、どの製品が儲かっていて、どの製品が赤字になっているかということをわからないまま経営をしていることになります。この状況ではカイゼン活動をすることができません。

これらを防ぐためには

ITリスクへの対応

1. 安価なパッケージソフトでも、しっかりとた業務フローの見直し、各種コード設計のもとに導入するとこで、中小企業の業務システムは十分対応可能です。
2. ホームページは作ればよいわけではありません。顧客心理を意識して、随所に心理的な仕掛けが必要です。顧客を呼び寄せる仕組みは意外と簡単なことです。
3. 今はExcelなら少しは使えるという人は多いです。その人達にちょっとした関数のテクニックを教えてあげることで業務効率が飛躍的にアップさせることができます。
けいちゃん
 長年成長してきた会社は、過去の成功体験があります。しかし、時代の移り変わりによって、その成功体験では立ち行かなくなってきた側面もあります。不易流行、先代から受け継いて守っていかなければならない「創業時の想い」「経営理念」は変えてはなりませんが、業務のやり方は新しいやり方に変えて行かなければ、守らなければならないものも守れなくなります。これらの取り組みを後継者がおこなうことで、先代から後継者へ「感情的なしがみつきを排除した」スムーズな事業承継が可能となります。

生産現場のリスクへの対応

1. 作業現場がどのような仕組で動いているのか、どのようにモノが流れているのかチェック
2. その際に、作業マニュアル、生産計画などの文書が存在しているのかチェック
3. 暗黙知となっているノウハウや技能のマニュアル化、計画的OJTによる人材育成を実施すること

 ものづくりリスクは社長交代と同時に、ベテラン社員や工場長も一緒に引退することで起きることが圧倒的に多いのです。後継者は、「技術を人につけるのではなく、会社につける仕組みを作ること」が重要になります。
先代経営者は、事業承継する前に、この暗黙知を形式知として、文書化、見える化して後継者に渡すことが責務といえます。

事業承継センターの提供サービス

ITデューディリジェンス

社内のIT化の現状をチェックし、IT化に取り組むべき箇所、実現させるべきソリューションを明確にし、後継者が企業経営を機動的にできるように整備するための準備作業です。

ものづくりデューディリジェンス

作業マニュアル、生産計画・日程計画、作業別人員計画、作業命令の指示方法などの製造現場における見える化のチェックを行い、現場にある暗黙知を形式知にすることで後継者が企業経営を機動的にできるように整備するための準備作業です。

必要期間 : 1ヶ月
訪問回数 : 3回
必要費用 : 150,000円(税別)
必要期間 : 1ヶ月
訪問回数 : 3回
必要費用 : 150,000円(税別)

ITコンサルティング

顧問契約により貴社の専属顧問として、IT化支援のコンサルテーション、アドバイスをおこないます。

ものづくりコンサルティング

顧問契約により貴社の専属顧問として、生産現場、倉庫流通現場のコンサルテーション、アドバイスをおこないます。

最低期間 : 原則1カ年
月間回数 : 原則1回
必要費用 : 月額20万円(税別)より
最低期間 : 原則1カ年
月間回数 : 原則1回
必要費用 : 月額20万円(税別)より

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