事業承継をお考えの経営者の方へ

はじめに、一般公開されている事業承継セミナーにご参加下さい

事業承継の伝道師内藤博
このご縁と、出会いに感謝です。

人は悩みながら生きています。
その最後の、そして一番大きな悩みが、事業承継相続です。
私たちは事業承継の専門家としての社会的使命として、広く皆さんに事業承継問題を共有していただき、悩ましい問題への解決の手がかりを差し上げております。

お一人で悩んでいるばかりでは、何も解決いたしません。

それどころか大切な時間がどんどん経ってしまい、手遅れになる事もあります。

どうか勇気を持って、同じ悩みを持つ皆さんが集う、「事業承継セミナー」にご参加下さい。
会場によっては、その場でのご相談も受け付けておりますし、後日ゆっくり相談されるための資料や、解決のヒントとなるレジュメを差し上げております。

とくに、事業承継の何が重要なのか、どこから手を付けていいのか、「はじめの一歩が分からない」という方こそ、入門セミナーが最適です。
これから開かれる「いちばん優しい事業承継」というタイトルが付いた入門セミナーがピッタリです。
その他、事業承継関連セミナーのご案内は以下をご覧下さい。

今後の事業承継関連セミナー予定へ

次は、個別相談会(有料)へお越し下さい

ボンヤリとしていた事業承継の課題が見えてきたら、思い切って専門家に話してみましょう。
とりわけ後継者問題や財産処分、あるいは一族のトラブルなどは、なかなか他人には相談できないものです。

そこで、私たちは個別相談会を開始しています。

本来は行政が行うべきものですが、商工会や金融機関などが会員や自社の顧客に対して行ってきました。
その窓口で、実際にお客様と相談対応を行なってきたのが、私たち専門家なのです。
多少は分野ごとに得意不得意がありますので、一番ふさわしい専門家をご用意させていただきます。そのために問診票が必要です。なるべく詳細にお書き込み下さい。
問診票は以下の通り。

A問診票<事業承継カルテ+相談会参加票>

このたび、広く一般の方を対象にした事業承継個別相談会を毎月定時開催いたします。
問診票にご記入の上、相談面談日のご予約をお願いします。
お申し込みの手順は以下の通りです。

1) ホームページから問診票を記入し、個別相談の申込
2) 担当者より連絡し、ご希望面談日を予約
3) 必要資料を持参の上、ご相談を実行

*ご相談は初回60分まで10,000円(税込)です。それ以降は別途お見積もり差し上げます。

個別相談を申し込む

顧問契約のお勧め

いまだに問題が見えてこない方や、危機的な状況は遠いとお考えの方には、長期戦に備えるために顧問契約を勧めしております。
いつでも相談できて、気軽に対応ができるようにパートナーとしてお側に仕えていきます。
以下の事例をご参考にお申し込み下さい。

顧問契約をして良かったと「安心できた」方の事例

当社はご夫婦で会社を切り盛りされてきて、35年の間に従業員も増え、会社も資産を持つようになりました。ご夫妻にはお子さまがいないため、60才で誰かに譲って引退するつもりでした。従業員にその話をうまく伝えるために、顧問契約して、人選・制度設計・退職金と株価調整・代表交代の手続き・・・・などなど、必要なこと全てをお任せいただきました。
円満に事業を後継者の方に渡して、ご夫妻は安心して船旅に出かけました。
もっと早く、ハッピーリタイアしていれば良かったと言っておられます。

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プロジェクトチームとの契約

もっと直接的に問題解決に向かいたい場合は、以下の支援実行の事前相談をご予約下さい。
1. 事前相談申込シート
2. 日程のご予約

かなり案件として問題が明確な場合や、すでに事件が発生している時には、早急に解決策をご提案するプロジェクトチームを組成し、専門家集団が短期間で解決へ向けて動きます。
以下の事例をご参考にお申し込み下さい。

プロジェクト契約をされた方の感想

「任せるためには信用が必要」ということで、同業者のNさんのご紹介で弊社と面談していただきました。遠隔地ですが、十分なコミュニケーションを取りながら、経営承継円滑化法の採用を行いました。費用対効果が明確で、分かりやすいコスト表も添付され、必要とされる時ごとに支払いがあり、安心して任せられた、とのコメントを頂きました。

包括契約をご希望の場合は

更に問題が多岐にわたると想像される時は、他の士業とのコンビネーションをあらかじめ想定して、ワンパッケージで全ての問題解決を行う事が可能です。

弊社のパートナーコンサルタントと各種士業を総動員して、早期に問題解決に取り組むことが可能です。
また、顧問税理士の交代をお考えの場合は、資産税の専門知識を有する、優秀な税理士を短期間だけ契約することも可能です。
慣れた関係である顧問税理士を温存し、その時限りの専門家を入れて、二重の税務対策を組むことも可能です。
なぜなら、贈与税や相続税対策には最低で2期分の決算が必要だからです。

とにかく、迷い悩むだけでは何も解決しません。
物事を動かすためには勇気を持って、第一歩を進めましょう。

事業承継センター株式会社は全力を上げて、皆さまの問題解決をご支援申し上げます。

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