事業承継と保険のはなし

事業承継と保険のはなし

家族の生活、後継者の立場、家族の友愛を守りたいと思ったら。

事業承継を考えた時に、家族の生活、後継者の立場、家族の友愛を守りたいと、きっと経営者は思うはずです。

ところで、事業承継にはお金が様々な場面で必要になり、それを半強制的にかつ効率的に用意することが出来れば、それに越したことはないでしょう。保険にはこうした特殊な機能がついており、それを本書ではわかりやすく解説しています。

事業承継を安心して進めるためにも、自分が会社を去った後も安心して任せるためにも、そして、自分が亡くなった後も家族が安心して暮らせるようになるためにも、保険をもう一度見つめ直してみませんか?この小冊子はそのためのバイブルになることでしょう。

 

 

 

目次

Case.01 兄弟姉妹の仲が悪い、あるいは自己主張の強い人間から後継者を守りたい
Case.02 生活資金を奥様やご家族(遺族)に残してあげたい
Case.03 自分が亡くなった時に、会社と個人でフルに税制の優遇制度を活用したい
Case.04 自分が亡くなった後も事業が継続できるよう備えたい
Case.05 後継者のために相続税の納税資金を残したい
Case.06 株主が分散しているので、相続のタイミングで買い集めたい
Case.07 経営者個人には現金はないが、会社には現金があるので節税しながら後継者に移転したい
Case.08 子や孫に年間110万円の贈与をしたいが、無駄遣いは困る
Case.09 1/2損金で従業員に保障をつけて経費化。最後に満額戻ってきたお金を退職金などにあてたい
Case.10 保険期間満了の直前に体調を崩し、新たに生命保険に加入できないが、長生きしそうだ
Case.11 2つの保険に入っているが、1つで十分なので、もう一つの保険の保険料を安くしたい

Case.12 会社で節税しながら加入した保険の、保障機能だけ残し自分個人の保険として契約を続けたい
Case.13 もう保険料を払い続けたくないが、死亡時に入る保険金はもったいないので解約もしたくない
Case.14 会社で加入していた保険を解約して役員退職金を支払うが、退職後も死亡保障が必要だ
Case.15 解約返戻金の戻り率が最も高い時期に経営者を退任する予定が、数年延びそうな場合
Case.16 今の保険は保障機能もあるので解約したくないが、一時的に現金を工面したい
Case.17 毎年110万円の範囲で自社株式を後継者に贈与していきたいが、特殊な事情がある場合
Case.18 自社株式に高額の課税が心配。贈与税を1円も納税しないですぐに後継者へ渡したい
Case.19 兄弟姉妹など後継者以外の相続人から遺留分を主張されないように、予め手を打っておきたい
 

監修者略歴

堀 浩輔(事業承継士・中小企業診断士・行政書士・CFP(1級ファイナンシャル・プランニング技能士))
2002年に外資系生命保険会社に入社、以後乗合代理店に移籍し13年間にわたり生命保険の募集人として活動。2009年に中小企業診断士登録。2015年7月から1年間事業承継センターの取締役に就任、事業承継士資格取得講座で生命保険を担当。2017年に独立しJIN&Partners株式会社CEOとして事業承継コンサルを始めとして、経営コンサルティングに従事。東京商工会議所登録専門家。

 

 
 

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