事業承継センターは、事業承継を支援することで、後継者や能力不足による会社消滅を減らし社会的資産を守ることを目的として、各業界の専門家集団により設立されました。
事業承継センターは３つのLevelで社会に貢献します
円満で納得できる相続を演出
相続が始まってからでは遅すぎます。皆さんが元気で仲の良い時から円満で納得できる相続を支援します。決め事がある、契約書がある、遺言がある、あれば揉めないこともあります。
会社の成長存続への貢献
事業承継が単なる生き残りではなく、勝ち残りをする事業承継を支援します。事業承継は会社を強くする最大のチャンスでもあります。
後継者不在の廃業を撲滅します
毎年２７万社の会社が廃業しますが、そのうちの９万社が後継者不在による廃業です。これを１社でも少なくするよう、後継者の教育とそのマッチングを支援します。そして社会的な損失を減らすことを目指します。
会社概要
| 会社名 : | 事業承継センター株式会社 ※「事業承継センター」は事業承継センター株式会社の登録商標です。【第5463767号】 |
| 本社所在地 : | 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館518 |
| 受付時間 : | 平日 9:00〜18:00 |
| 電話 : | 03-5408-5506 |
| FAX : | 03-5408-5507 |
| 資本金： | 1000万円 |
| 役員 : | 代表取締役／金子 一徳 常務取締役／東條 裕一 取締役 ／石井 照之 |
| 顧問弁護士 : | 弁護士／植田 統 青山東京法律事務所 |
| 登録： | 経営革新等支援機関（20130625関東第70号及び関財金1第492号） 事業継続力強化計画（2020関継強単認第4084号） |
会社沿革
| 2011年12月 | 会社設立 「事業承継コンサルティング」「後継者塾」「事業承継セミナー」「事業承継研修」の４本柱で事業開始 |
| 2013年6月 | 業界初となる書き込み式のガイドブック【事業承継ノート】を発刊し、「事業承継ガイドブック・書籍」販売事業を５本目の柱として開始 |
| 2013年7月 | 『経営革新等支援機関』として経済産業大臣から認定 |
| 2013年8月 | 自治体として初めてとなる横浜市から「事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業」を受託 |
| 2014年11月 | 金融機関として初めてとなる川崎信用金庫と業務提携 |
| 2015年4月 | 【事業承継士】「資格取得講座」を６本目の柱として事業開始 |
| 2016年8月 | 経済産業省から初めてとなる「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員」に選出 |
| 2018年2月 | 内藤博から金子一徳に代表取締役が交代 |
| 2020年9月 | 『事業継続力強化計画』を経済産業大臣から認定 |
| 2022年1月 | 「後継者塾」の参加人数が全国23箇所にて累計1000名を突破 |
事務所所在地
事業承継センターのご紹介
代表あいさつ
事業承継センター株式会社 代表取締役CEOの金子一徳よりご挨拶させていただき、事業内容とサービスメニューをご紹介させていただきます。
役員・パートナーのご紹介
事業承継センター株式会社の役員（取締役）およびパートナーをご紹介させていただきます。
それぞれが専門分野をもって活動しております。
経営革新等支援機関
事業承継センター株式会社は平成25年7月10日付けで経済産業省（関東経済産業局）より経営革新等支援機関に認定されました。
経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています。
メディア掲載事例
事業承継センター株式会社が各種メディアに取り上げられた実績の一部をご紹介させていただきます。
日経新聞や東洋経済などの経済情報誌をはじめ、金融機関や行政関連にも事業承継のテーマとして広く掲載して頂いております。
イメージキャラクター
事業承継センターでは皆様に情報をお届けするのに、親しみを持っていたくことを考え、イメージキャラクターを起用しております。
主に事業承継センターのFacebookページにて、このキャラクターがご紹介させて頂いております。