皆さん、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」というのがあるのをご存じでしょうか？
私ども専門家の間では、省略して『中小企業経営承継円滑化法』あるいはもっと略して『承継円滑化法』なんていう風に呼んでいます。
さて、この承継円滑化法、2008年10月1日に施行されたのですが、事業承継の実態に合っていない部分があり、『非常に使いにくい』法律でした。
何度か改正を重ねてかなり使い勝手が良くなってきていたのですが、先日2015年3月27日に新たな改正案が閣議決定されました。
今回の改正案のテーマの一つが『親族外承継』です。
この改正、事業承継に直面している経営者や後継者の方にとって、どんなメリットがあるのか見てみましょう。
皆さん、私どもでは様々な会社様の事業承継をお手伝いさせていただいておりますが、最近、オーナーと話していると、役員退職金を取って事業承継をする、というパターンが一般的になりつつある、という実感を持つことが多くなってきました。
私どもは、役員退職金は
１）引退後の生活費
２）いざという時の事業資金
３）納税資金
となるから、無理しない範囲では極力取るようにと、お伝えしています。
今回は、役員退職金と『増資』を活用した借入金返済スキームについてお話しします。
機会振興会館で偶数月に開催している事業承継センターと機会振興会館の共催セミナー、第9回目は弊社代表の内藤が事業承継対策の基本をお話しします。 事業承継とは、何をどのような手順で行うことが必要なのでしょうか？また、後継者⋯
親父の会社、このままではつぶれてしまうのでは？ でも、会社を継ぐのは難しいのか？ 自分は経営者として会社を立て直せるのか？ 社長に求められることは…… 事業承継センター自慢の「後継者塾」は、後継者がたくましい経営者に変貌⋯
神奈川県産業振興センターおよびかながわ信用金庫共催セミナー第３弾。 Warm heart & Cool headな経営者たれ 「後継者塾」で述べ100名超の後継者と接してきたからわかる、経営者になるために大切な⋯
