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【 事業承継センター メールマガジン 】
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発行日 ：2012年11月27日
いつもご購読ありがとうございます。
事業承継センターメルマガ編集局です。
つい先日、仕事の関係でシンガポールと香港の友人に、JPOPの動向について
聞いてみました。
「JPOPって、そっちではどう？ 流行ってる？」みたいな。
そしたら、
「JPOPはAKB48しか知らないけど、KPOPなら知ってるよ。
えーっと、あれでしょ、これでしょ、このグループに、この人に……」
全然知らない名前ばかりでした（汗）
家電も車もエンターテイメントも、国家戦略として海外へ輸出していると、
さすがに強いんですね。
あー…… 日本という国はどこへ進もうとしているのでしょうか？
何を大切にしていくのでしょうか？
これも、後継者塾で習ってきた、ビジョンと理念ですね。
さてさて、本日の特集は前回に引き続き、ハードの事業承継のプロ、当社
副社長の金子より、さらにハードな内容でお届けします。
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今週の特集
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前回のメルマガでは端株を作ってしまって、意図的に少数株主が議決権を行使
できないようにする手法をお話ししました。
（かなりぎりぎりのやり方なので、方便も一緒に考えないといけません、
これはしっかりと注意してください）
そして、今週はその続きで、
「そうは言ってもやはり株主として残られるのが嫌だ。とにかく追い出したい！」
という方に続きのお話しをする予定でしたね。
わかりました。そういう方も多いんです。
もう、とにかく１株たりとて持っていてほしくない。
もうこうなると、議決権が少ないとか、ないとかの問題ではなく、とにかく株主
名簿に名前がのっていることが許せないんですね。
完全に感情の問題になってくるわけです。
解決策はあります。
そういう時は、
１）定款を変更し、種類株式発行会社になる
２）さらに１）で変更した定款を「普通株式部分を全部取得条項付種類株式」に変更
してしまいます。
ここまでは同じです。
さあ、こっから先が違いますよ。
３）ここで全部取得の対価を種類株式ではなく、金銭にしてしまうんです。
株価が高い場合は、株価の引き下げの対策を打っておいてからやらないと、資金
調達力不足や株式買取りの財源規制の問題からできませんので注意が必要です。
「カネの問題ではない！」という方にとってはこのように強制排除も可能です。
あー我ながら、ずるいやり方だわ（笑）
と、ここまで述べました通り、会社法になってから何が起きたかというと、
２／３超の大株主は、最後の最後で腹をくくってしまえば、やりたい放題ができる
ようになったわけです。
ただし、このやり方は、相手方からの反発が必至であり、法的な手段をとってくる
可能性も高いので、私たちのようなプロのアドバイスを受けながら実行することを
お勧めします。
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事業承継センターからのお知らせ
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▼次回後継者塾のお知らせ
次回の後継者塾である『第６回後継者塾』は年末の開催ですので、望年会を企画
しています。塾生の皆様のご参加をお待ちしております。
お忙しくて参加が難しかった方も、望年会には是非参加してください。
ちなみに、忘年会ではなくて望年会ですのであしからず……
日時 ： 12月8日（土） 14：30〜17：30
場所はいつもの通り、ちよだプラットフォームスクウェアです。
次回の宿題は、「金融機関との歴史を知る」でしたね。
自社がどの金融機関とどういった取引の歴史があるのか明確にしておくこと、
そして、逆に金融機関の評価をすることでしたね。
是非、チャレンジしてみてください。
また、次回の課題図書は以下になります。
「FREEフリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略」
https://www.jigyousyoukei.co.jp/2012/02/25/787/
です。
なぜ、一番人気のあるコンテンツを有料にしてはいけないのか?
なぜ、ビット経済では95パーセントをタダにしてもビジネスが可能なのか?
1月の後継者塾では、その辺りのIT関連のビジネスモデルも討議してもらいます。
ぜひ、気軽に読んでおいてください。
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