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【 事業承継センター メールマガジン 】
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発行日 :2014年5月7日
いつもお世話になっております。事業承継センターメルマガ編集局です。
昨年は式年遷宮として盛り上がってた伊勢神宮ですが、遷宮の翌年もまだ
別宮の遷宮が残っているので、まだまだ強いパワーがありそうです。
そんな伊勢神宮のおみやげといえば、伊勢の名物「赤福餅」ですよね。
その赤福で先月、濱田典保社長が解任されました。
同族経営からの脱却を目指す長男の典保氏と、父で元社長の益嗣ますたね氏
(76)との間で、経営方針などを巡って確執があったらしいのですが、
こういう話は、なにも赤福だけの話ではないですよね。
我々が事業承継支援をおこなっている中でも、同様の話は良くある話しです。
つい先日も、一旦退くといった親父さんが、「俺はそんなこと言ってない」
となり、息子と一悶着ありました。
我々の支援先では、代表交代をする際に、きっちり株式の支配権を後継者に
継がせるなどして、後戻りされない体制を築きますが、そうでなければ、
いきなり親父から「解任だ!」っといわれても、赤福のようにどうしようも
できないですよね。
みなさん、赤福で起きていることは、決して他人ごとではないですよ!
さて、それはそうと、今週の特集に行きましょう。
今週も弊社の副社長の金子から、銀行の金利についてお話いただきましょう。
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INDEX
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【今週の特集】
みなさん、銀行からの借入金利はいったいいくらか本当にご存じですか?
【事業承継センターからのお知らせ】
▼5月10日(土)いよいよ「第4期後継者塾」が開講します。
▼小規模事業者なら販路拡大のために50万円の助成が受けられるかも
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今週の特集
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みなさん、銀行からの借入金利はいくらか本当にご存じですか?
仕入コストや給与はシビアに値下げ交渉したりするのに、意外と借入金利は
交渉しない方がほとんどです。
でも、後継者たるもの、そうした固定費の中でも直接収益を生み出さない費用
こそ、きちんと自分で把握しておくべきではないでしょうか。
そして、こうしたコストをきちんと計算して戦略的にコントロールできるよう
になれば、その時こそ一目置かれる存在になれること請け合いです。
まずは銀行別借入残高表を用意してください。
「見たことがない」「どこにあるのかわからない」というのでは、後継者として
認識不足です。
果たして、自分の会社の平均金利がどれくらいになっていて、金融機関別に
どれくらい違うのか、なぜそのような差があるのかを考えてみてほしいのです。
それと、表面的な金利だけでなく、『実効金利』がどれくらいになっているのか
を把握する必要があります。
実効金利とは、銀行から借入をしたり手形を割り引いたりしたときに、一定額を
銀行に預け入れさせられる金額を引いて、本当に自由に使える資金だけを
考えた時の「真の金利」を言います。
たとえば、2800万円の借入をしても、そのうち500万円は定期預金への預入を
迫られ、預金証書は銀行預かりにされてしまうといったような例です。
こうした預金を拘束預金または両建て預金と呼び、手形割引の際に求められる
預金を歩積み預金といったりします。
実効金利=(借入金×借入金利−拘束預金×利息)÷(借入金−拘束預金)
例:借入金2800万円:借入金利2.75%、拘束預金500万円:利息0.1%として…
(2800万円×2.75%−500万円×0.1%)÷(2800円−500万円)=3.33%
となります。
このように表面だけでない実効金利を知ることはとても大切です。
そして、どうしても金利が高いうえに、細かいことを言ってくる金融機関、
役に立たない金融機関に対しては、
「なぜその金利なのか説明してください!」
「うちに実効金利は3.33%で高いですよね!」
と堂々と尋ねてください。
これには金融庁の通達があって、融資先からの質問には、説明義務があると
なっていて、適当に誤魔化すことはできないとされているんです。
後継者たる者は、このように質問力を身に付けるだけで、ぐっと金融機関取引は
有利になります。
金融機関の担当者も後継者が金融に詳しければ無茶なことは言ってきませんし、
一目置くはずです。
えっ? みなさんって金融機関関係者でしたっけ?
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事業承継センターからのお知らせ
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▼5月10日(土)いよいよ「第4期後継者塾」が開講します。
日 時: 5月10日(土)13:15〜16:45
場 所: 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館
第1回のテーマ: コミュニケーションを考える
自分のこと、自分の会社のことを伝える大切さを知ります
自社紹介が上手な経営者は、業績貢献度が高いものです。
さらに、従業員や取引先とのホウレンソウや、商品の宣伝、情報発信のあり方を
学び、表現の技術を磨きます。
自社紹介を3分でまとめ、発表する演習を行ないます。
まだ、入塾をご検討中の方、残席わずかですが、1〜2名程度なら、まだ参加可能
です。気になる方は、直接ご連絡下さい。(TEL: 03-5408-5506)
詳しくは以下をご覧ください。
▼小規模事業者なら販路拡大のために50万円の助成が受けられるかも
補助対象経費の2/3以内、上限50万円(雇用を増加させる取り組み、または
従業員の処遇改善を行っている事業者は上限100万円)の補助金を申請できます。
5月27日が締切ですので、ご興味がありましたらお早めに申込ください。
http://www.jizokukahojokin.info
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発行者 内藤博 編集長 山口亨
発行所 事業承継センター株式会社
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電話 03-5408-5506 FAX 03-5408-5507
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