侮ると穴があく許認可等の承継と注意すべき士業の専権・業際問題
「退職金対策で社長交代したので変更届を」。「年金減額は嫌だから給料を５万にしました」。いずれも事業承継の中で取りうる手法ですが、許認可への配慮が欠落し、営業に必要な許認可が維持できず、失敗した事例です。
主要産業には、許認可が不可欠の事業が数多くあります。税務対策、株価や譲渡対策等が完璧な事業承継も、新社長体制で許可等が維持できなければ失敗です。
「きちんと許可要件を確認して対策したから大丈夫」？ 許認可行政は要件の他に、「実務運用」の魔物も隠れています。
不可欠でなくても、行政や業界大手の「登録」「認証」などのお墨付きは、他社優位性を保つために重要ものもあります。これらや、許認可や、登録、認証などを活かす社内のノウハウや仕組みが失われることも大きな損失です。
8000種と言われる許認可だけでも、その要件や運用を網羅することは不可能。でも、それを専門とする行政書士ならではの“勘所”をご紹介します。
あわせて、“士業の隙間産業”・行政書士目線では、冒頭の失敗防止は、専門家連携と「勘」を養うことが解決。そして、自らが言うのだから間違いない、各士業法でもっともいやらしい行政書士法を参考例として、事業承継士をはじめとする事業承継支援者が注意すべき、士業の専権や業際のポイントをご紹介します。
※本セミナーを受講すると、事業承継士の継続ポイント２ｐが加算されます。
開催概要
| 日時 : | 2016年8月30日（火）15時00分～17時00分 |
| 講師 : | 小山 範之 氏 （行政書士コヤマ事務所 所長） |
| 場所 : | 機械振興会館 詳細は改めてお知らせします。 （ 東京都港区芝公園3-5-8） |
| 参加費 : | 一般：4,000円（税込） 事業承継士：2,000円（税込） ※当日会場にてお支払い下さい。 |
| 定員 : | 30名（定員になり次第締切） |
講師プロフィール
小山 範之 氏
行政書士コヤマ事務所所長。（特非）知的資産経営たから副理事長、特定行政書士、知的資産経営認定士、事業承継士。日本知的資産経営学会正会員。
平成７年、学生時代のリーガルアクセスの研究から、個人や家庭に「かかりつけ法務支援者」を、を動機に現職に就く。よって、当初は相続等の家庭法務を中心におくが、わが国の９割を占める中小企業にこそ法務経営支援が欠如していることと、その支援を通じた社長や従業員への法務支援が需要に添うと判断し、中小、特に小規模企業特化の経営支援へシフトした。建設業、産廃業を中心とした許認可、定款、契約書類等の法務文書の活用支援の他、知的資産経営支援に注力。知的資産経営は特別でも新しくもなく、知的資産の存在に気づくことと併せて、知的資産を活用してきたことに気づけばそれがスタート、が持論。ＮＰＯ等で啓発にもつとめ、８月には「社長！「透明資産」に気づけば資金繰りが好転します。」を出版。
開催場所
お申込み方法
チラシをダウンロードしてFAXにてお申込みいただくか、以下のフォームにご記入の上お申し込みください。