事業承継時の役員退職金と増資を活用した借入金対策|事業承継センター「メルマガ」第76号

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発行日:2015年3月18日

皆さん、私どもでは様々な会社様の事業承継をお手伝いさせていただいておりますが、最近、オーナーと話していると、役員退職金を取って事業承継をする、というパターンが一般的になりつつある、という実感を持つことが多くなってきました。

私どもは、役員退職金は

1)引退後の生活費
2)いざという時の事業資金
3)納税資金

となるから、無理しない範囲では極力取るようにと、お伝えしています。

今回は、役員退職金と『増資』を活用した借入金返済スキームについてお話しします。
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INDEX
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【今週の特集】
「事業承継時の役員退職金と増資を活用した借入金対策」

【事業承継センターからのお知らせ】
▼多摩信用金庫との事業提携に関する契約について

▼【無料説明会】
『事業承継士資格取得講座』の無料公開ガイダンスを開催します!

▼【事業承継セミナー】
いちばん優しい 事業承継入門セミナー

▼【事業承継セミナー】
本当は怖い財産相続の話
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今週の特集
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さて、皆さんはいくらぐらい退職金をもらうつもりでいらっしゃいますか?
役員退職金は、上述した3つのポイントで有効である、というのが一般的な解釈ですが、

役員退職金を支給することで、別な側面から絶大な効果を発揮することがあります。
それは、

<借金生活から抜け出す最大のチャンス>

でもあるということです。

例えば自社株式の純資産価額が一株あたり60万円である会社があるとします。資本金は1000万円(=発行済株式数200株)しかありません。この会社が、代表取締役が退任する時に役員退職金として、1億2000万円を支給することとしました。その後に、資金繰りが悪化するという理由により、支給された役員退職金をそっくりそのまま増資に充当しました(細かく言えば退職金に課税される分があるので目減りしているはずですが、分かり易くするためにこの場合はかからない想定でお話ししますね)。

増資は原則として時価発行増資ですから、純資産価額の1株=60万円で実施します。そうすると、会社法では1/2以上を資本金に組み入れる必要がありますので、資本金の増加が振込み金額の半分となり6000万円(=200株)、合わせて7000万円の資本金の会社になったわけです。

これなら、資本金は1億円未満に抑え込むことができますので、法人税の軽減税率や交際費の損金算入の適用、などがクリアできる範囲です。また、退職金1億2000万円は会社の経費になったため、繰越損失として最大9年間にわたって所得から控除することが可能になりました。それに、高額の役員報酬もなくなったので、会社としては、利益を計上できながら、法人税の負担がない状況になったわけです。ここで、銀行借入金を一気に返済していくわけです。

さて、ここまでは代表取締役の退任後から何年か後までの話です。その後、後継者ががんばって会社の規模を大きくして、相続が発生したとします。会社規模判定として

<中会社の中>

で評価されました(類似業種比準価額は20万円)。そうすると、

20万円×75%+60万円×25%=30万円

として評価しますので、

30万円×400株=1億2000万円

として評価されますが、当時の増資後の価額は60万円×400株=2億4000万円でしたから、計算上は半分になってしまったことになります。したがって、現金で保有しているよりも、相続財産が低くなるということも、やりようによっては可能になります。

このようにうまくいくケースは少ないと思われるかもしれませんが、計画を立てながら実行すれば、不可能ではありません。増資という手段はオーナーがやっても実は効果があるのですが、ほとんどの会社は『増資をしても相続時に結局は高くつく』という固定概念を持っており、なかなか一般には広まっていません。

増資は何も悪い点ばかりあるわけではありません。銀行からの評価も高くなります。特にスコアリング上は自己資本が高いという点は大きく評価されます。また、取引先からも資本金1000万円の会社よりは7000万円の会社の方が評価は高くなるでしょうし、入札の基準なんかでも有利になるかもしれません。

皆さん、いかがでしたか?

うまく増資を取り入れて、ぜひ役員退職金を支給するタイミングで無借金経営を目指してみてください。
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事業承継センターからのお知らせ
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▼多摩信用金庫との事業提携に関する契約について
事業承継センター株式会社は、平成27年3月13日付にて、多摩信用金庫の顧客企業の存続と多摩地域の活性化に寄与するため、互いに支援・協力することに合意し、事業提携に関する契約書を締結いたしました。
http://www.jigyousyoukei.co.jp/2015/03/13/5017/

▼【無料説明会】
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事業承継士資格取得講座 無料公開ガイダンス
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事業承継士資格取得で、未知のコンサルティング領域へ

事業承継センター株式会社では、一般社団法人事業承継協会が認定する『事業承継士』
を養成する講座『事業承継士資格取得講座』を開設いたします。
(詳細はこちら http://www.jigyousyoukei.co.jp/seminar/5072-2/ )

そして来る4月7日(火)18:30から東京タワー真正面の機械振興会館にて、当講座の無料公開ガイダンスを開催いたします。

事業承継士資格取得講座で行う授業の内容を解説すると共に、求められる資質や姿勢のお話をします。事業承継士の真の役割はどこにあるのか。そして事業承継士資格を持つことで、 これまで未知の領域と言われた事業承継コンサルティングを、どうやって取り組めるのかをじっくりと解説します。講座を受けるかどうか迷われている方、コンサルタントとしての専門領域が決まっていない方、必見のガイダンスです!

ふるってご参加下さい!
日 時 : 2015年4月7日(火)18時30分~19時30分
講 師 : 内藤 博(一般社団法人事業承継協会 代表理事))
場 所 : 東京都芝公園3-5-8機械振興会館 会議室B3-9
参加費: 無料
定 員 : 限定30人(定員になり次第締切)

【詳細・お申込み】
http://www.jigyousyoukei.co.jp/2015/03/13/5224/

▼【事業承継セミナー】
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いちばん優しい 事業承継入門セミナー
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事業承継センター社長の内藤が、多摩信用金庫にてセミナーを開催いたします。是非ふるってご参加ください。

 事業承継とは、何をどのような手順で行うことが必要なのでしょうか?また、後継者として事業を引き継ぐ事になった場合には、何を注意して、どのようなポイントを学んでいけば良いのでしょうか?
 事業承継の入口で迷われている多くの経営者の方に、事業承継を取り巻く最新情報と、具体的な解決の手順をお知らせするセミナーを開催します。
 当日配布する
「自分で作れる未来予想図書き込みノート」

を活用して、参加者ご自身の事業承継を「見える化」して行きましょう。

《講演内容》

●ご自分の会社とご家族と、そしてご自身の未来予想図は描けていますか?
●家族会議の重要性は、「株式」の理解から。所有と経営の双方向から見ていきます。
●後継者の教育こそ、最後の大仕事。次世代の経営者を作るポイント
●全体をまとめる事業承継の計画表が必要です。

日 時 : 2015年4月10日(水)16時00分~18時00分
講 師 : 内藤博(弊社代表取締役CEO)
場 所 : たましん事業支援センター[Winセンター]
(立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル1F
参加費 : 無料
定 員 : 30名(定員になり次第締切らせていただきます)

【詳細・お申込み】
http://www.jigyousyoukei.co.jp/2015/03/12/5025/

▼【事業承継セミナー】
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本当は怖い財産相続の話
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神奈川県産業振興センターとかながわ信用金庫の共催セミナー第一弾です。

《知らなきゃ損する財産相続》

「遺言を書けば大丈夫と思っている方」「うちは財産も少ないし、兄弟仲がいいから大丈夫と思っている方」そう言っているところに限ってもめるのが相続です。では、どうやったらもめないか、どうやったら円滑に相続ができるのか。特に会社オーナーや不動産オーナー
は必見の内容になっています。」

《特徴》

豊富な事業承継の事例をもとにした実践的なお話をします。

日 時 : 2015年4月16日(木)16時00分~18時30分
講 師 : 金子一徳(中小企業診断士/CFP)
場 所 : かながわ信用金庫 本部8階会議室
(神奈川県横須賀市小川町7)
参加費 : 無料
定 員 : 20名(先着順)

【詳細・お申込み】
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