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発行日：2015年4月22日
皆さん、アベノミクス効果で日経平均株価が上昇を続けています。
4月の上旬には約15年ぶりに一時２万円台を回復しました。
『上場企業の株価なんて、中小の我々には関係ない』
などと思われていませんか？
どんでもない！実は大ありなんです。
今回は中小企業の自社株の評価額か決まるからくりと、事業承継対策の目玉である自社株評価額引き下げの『裏技』についてお話ししたいと思います。
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INDEX
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【今週の特集】
「自社株評価額低減の裏技、オペレーティングリース」
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今週の特集
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皆さん、中小企業の株価がどうやって決まるかご存じですか？
中小企業の自社株評価額は、決算書（貸借対照表）の純資産額の金額と同じくらい、と思っていただければ大きな問題はありません。
その金額を発行済株式の数で割ると１株あたりの株価が算出されます。
しかしながら、中小企業は一般的にこの純資産の額が高額になることが多いため、財産評価基本通達において『類似業種比準価額』という同業他社の平均的な株価を参考にして、自社株の評価額が過度に高くならないように調整しています。
この調整にはいくつかの基準があり、会社の規模や売上、従業員数等により５０％～９０％の類似業種比準価額の株価を組み入れる事により計算します。
つまり、本来貸借対照表の純資産価額で高騰してしまっている自社株の評価額を、同業種の上場企業の平均株価などを参考に薄めて低く評価しよう、という制度なのです。
ということは、自社株の評価額は、自社の業績とは本来関係のない上場株式等の金額により上がってしまう可能性がある、という事なのです。
アベノミクスによる日経平均株価の上昇、必ずしも関係ないとは言えないことがお分かりいただけましたか？
とはいえ、自社でコントロール出来ない日経平均株価等の外部環境に対して出来ることは限られますので、いかに後継者に自社株を『円滑に』譲るかについては、いろいろと策を練る必要があります。
その中で『裏技』と言えるのが、オペレーティングリースを活用した自社株評価額低減プランです。
オペレーティングリースについての詳細は、インターネットで「オペレーティングリース」と検索していただくと分かり易いサイトがたくさんありますので割愛しますが、ここでは、その効果と注意点に絞ってお話しします。
自社株の評価減を狙うオペレーティングリースの活用は、『航空機』や『大型船舶』といった中古市場が存在する大型の設備・機材に対する投資を通じて行います。
具体的には、『匿名組合』に対して出資を行い、設備・機材を貸し付けた業者からのリース料を収入として得るわけですが、この収入に対し、設備や機材を所有することで生じる『減価償却費』と、投資に際して金融機関から調達した資金の『金利』が経費として計上できます。
典型的なケースでは当初（2年程度）多額の損金を計上でき、結果として利益を圧縮すると同時に純資産額を引き下げることが出来るため、自社株の評価減に繋がります。
この手法は実際に支払った金額が、その年と翌年の2年程度で100％損金として計上でき、短期間での節税（課税の繰り延べ）効果に繋がる為、環境によっては大変有効です。
（※税金の計算についての詳細は顧問税理士か税務署にご確認ください）
ですが、注意点もあります。
まず、この匿名組合側での減価償却費は１年目より２年目、３年目とだんだんと計上額が減少していきます。すると徐々にリース料収入が上回ることとなりますので数年後には出資者側で評価損を計上することができなくなります。
また、リース期間満了になると匿名組合はリース資産を売却しますが、売却によって得られた対価は出資者へ分配します。出資者側ではこの分配金は収益として計上しなければなりませんが、出資金額が多ければ多いほどこの最終の分配金も大きくなり、結果として多額の利益を計上しなければならず、繰り延べたはずの課税がそのまま降りかかってきてしまいますので注意が必要です。他にも航空機を対象としたオペレーティングリースは外貨建てのものが多く、為替リスクがあると同時に、途中解約が出来ない等、柔軟性が低いことにも注意が必要です。
事業承継対策のシーンにおいては、このリース期間満了時の売却益は、代表を退く経営者の役員退職金支払いによる損金に当てはめて相殺する、と言う手法が有効となりますが、このプランが計画通りに機能するケースはそう多くないと思われます。
（実際には、株価低減を目的とするプランでは、リース満了時の売却益と、役員退職金の損金計上は期をずらします）
いずれにせよ、様々な選択肢の中で、この様な『裏技』があることを知っていただき、そのメリットとデメリットを冷静に判断しながら最終的な意思決定を積み上げていく事が重要なのです。
皆さん、いかがでしたか？
この様なテクニカルな手法は、ご自分だけでご判断なさらず、是非まわりの専門家にご相談なさって下さいね。
事業承継センターでもヘリコプターを使ったオペレーティングリースの実績がございますので、ご興味があれば是非お問い合わせ下さいませ。
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