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後継者がいない、借入金が多い、株式の渡し方がわからないなど、いざ事業承継をしようと考えても何から始めたらよいか迷うものです。多くの企業の事業承継支援を行ってきて、自らも代表を譲り、さらに、会長から退いた経験を持つ講師が、豊富な経験をもとに優しく語ります。後継者のいない商店が第三者に事業を譲ったケース等の事例もお伝えします。事業承継に悩み迷う方のヒントになるセミナーです。

住宅新報 2023年5月2日号に「注目資格はココ！」ということで事業承継士が取り上げられました。
弊社代表取締役 金子一徳がインタビューに答えています。

  事業承継支援では知らないでは済まされない税務の知識 税制改正の内容ともたらす影響を総ざらい！ 次世代への早期の資産移転のための導入された相続時精算課税や、贈与税は、事業承継にも大きく関わっています。このから⋯

事業承継士は、高株価対策、株式分散対策などの「ハードの事業承継」をはじめ、後継者選定～調整・育成事業の見える化など「ソフトの事業承継」まで事業承継時に現れる真の問題解決へのトータル的な支援が可能です。 【主な相談事例】 ⋯

今回は、遺言書の作成が特に必要と考えられる方、ケースについてご紹介します。

①夫婦の間に子がいないとき　②再婚し、先妻の子と後妻がいるとき　③長男の嫁に財産を分けてあげたいとき
④内縁の妻がいるとき　⑤個人で事業を営んでいる場合　⑥会社を経営をしており、財産の大半が会社につぎ込まれている場合　⑦相続人が全くいない場合

遺言書は、遺留分への配慮が欠かせません。

同時に、感情の問題、伝え方や想いの共有の仕方といった配慮が非常に重要です。