前回は、会社内にいる取締役や従業員という親族外を後継者に迎える時に、損害賠償の対象となった時の責任を大きさをどのように回避して、後継者に「会社を継いでみたい！」と思わせるか、について記述しました。
今回は、資本と経営の分離についてお話しましょう。同族中小企業の多くのケースでは、株主＝代表取締役＝〇〇一族というように資本と経営が一体になっており、自由自在に会社経営をすることができます。ところが、親族外の後継者に事業承継をする時に問題になってくるのは、この〇〇一族と後継者の役割分担をどのようにするのか、です。
いくつかパターンがあって、それを見てみますと…
①資本と経営を丸ごと後継者に渡すパターン
〇〇一族：「会社を丸ごと後継者に渡したい（株式を換金したい）」
後継者：「会社を株式まで含めて丸ごと自分のものにしたい」
→このパターンは、資金調達さえ目途がつけば株式の買取りや役員退職金を支払いを行えますので、きれいさっぱり会社が親族外へと渡っていくことになります。
ただ、金額面では折り合いがつかないことも多く、私どもの出番になります。
特に役員退職金については、規程がない会社も多いので、経営者が「〇〇円ほしい」というのが議論のスタートラインになるため、借金を負う立場の後継者からは、不満がもれます。親族特に親であれば、回り回って、相続の時にその役員退職金が一部は自分のものになるわけですし、そもそも身内なわけですから、高い役員退職金でもある程度は納得できたとしても、やはり親族外はそうはいきません。そんな時にはロジックを使って説明します。キャッシュフロー表、同規模会社の平均値、金融機関からの融資上限、時には後継者側からの要望もぶつけていきます。そうやっていくうちに折り合いのつけられるいわゆる妥協点が見つかってきます。決まったら、すぐに合意書を双方で取り交わすことが重要です。これは心変わりを防ぐということと、事業承継を後戻りさせないためには極めて効果的です。
②資本は〇〇一族で、経営は親族外でというように分離させるパターン
〇〇一族：「会社の株式は一族で保有して、経営だけを後継者にやってほしい」
後継者：「株式はほしくないし、買い取るカネもない。経営だけできれば十分」
→このパターンは、コスト負担と権利を一族に残しますので、後継者は金銭的に楽になる一方で、いつでも解任させられるリスクを負うことになります。
また、責任面に関しては、一族は株式さえ放棄すれば、何の責任も負う必要はありませんが、後継者は、少なくとも代表権を持っていれば、第三者からの損害賠償請求は免れませんし、株式つまり一族からの訴訟も免れません。さらには、当然代表権を保有すれば、借金をする時に連帯保証債務を背負うことが多いでしょうから、個人の財産にも影響を及ぼします。この場合、いいとこ取りをするなら、〇〇一族に代表権を残しつつ、役員報酬を月額できちんともらい、一方で、後継者の肩書を『取締役社長』（対外的には社長だが、会社法上は取締役という代表権のない状態）にして、実際の経営は後継者に任せるという選択も出来ます。この役割分担だと、一族は後継者に経営を任せるというよりは、運営を任せるという感じになり、ある程度経営に関与していかないと、いつどんなことが起きるかわかりません。この場合、財務／総務／人事／仕入先管理などカネの動きがチェックできるポジションに就いてもらうことが多いです。なお、このパターンだと一族は経営承継円滑化法もメリットも享受できるため、金銭負担も少なくて済むでしょう。こちらのパターンは、権利・責任・義務・金銭的負担を一族と後継者の間で自由に設計できる半面、専門性の高い領域になりますので、事業承継士のような専門家に相談することをお勧めします。
(Writer：金子一徳)