人生100年時代、相続対策では備えられない

■人生100年時代

  人生100年時代という言葉をよく耳にしますね。実際、数字で見てみると日本はどんどん高齢化しています。​​2022年には、65歳以上の高齢化率が29.0%と過去最高を記録しました。 2012年に7人に1人だった高齢者の認知症患者の割合が、2025年には5人に1人(約730万人)に増加すると推計されています。

 団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、全人口の18%が後期高齢者になり、さらに 将来に目を向けると、2040年には高齢化率が35%に達すると予想されています。これらの数字からも、高齢化社会が進む中で、認知症患者数も増加していることが伺えます。

 経営者の方も多くいらっしゃると思いますが、経営者の高齢化も年々進んでおります。先日東京商工リサーチから発表された2023年「全国社長の年齢」調査によると、社長の平均年齢は2023年に63.76歳(前年63.02歳)と過去最高となりました。国はこれまでも事業承継支援に力を入れてきましたが、まだまだ事業承継が遅れている問題は続いています。経営者の高齢化は、すなわち、認知症により会社の経営そのものが危ぶまれるリスクがあるのです。

■認知症か?もの忘れか?

 次のうち認知症によるもの忘れにあたるものはどれでしょうか?

①「みかん」「電車」といったよく知っているものの名前がでてこない

②テレビで見た有名人の名前が思い出せない

③自分の自転車をどこに停めたかが思い出せない

④財布をなくして探していたが、冷蔵庫の中で見つかった

⑤電子レンジで温めた料理を出し忘れた

⑥料理をしたが、後になって誰がいつ作ったか分からない

普通のもの忘れ

認知症によるもの忘れ

経験したことを部分的に思い出せない

経験したことを全て忘れる

目の前の人の名前が思い出せない

自分と目の前の人の関係性が分からない

何を食べたのかが思い出せない

食べたこと自体を忘れる

うっかりや物覚えが悪くなったように感じる

数分前の記憶が残っていない

曜日や日時を間違える

月や季節を間違うことがある

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 加齢によるもの忘れは脳の老化によるものであり、体験したことの一部分を忘れる程度で、判断力や日常生活にはあまり影響を及ぼしません。一方、認知症は認知機能の低下が進行し、体験したことをまるごと忘れるなど、判断力や日常生活に支障を来す点が異なります。①~⑥のうちですと、①、④、⑥が認知症の特徴的な症状といえるでしょう。

■認知症の症状は2つ 

 認知症の症状には、認知機能の低下と、行動・心理症状の2つがあります。認知機能の低下は、記憶障害や注意障害、言葉や日付・場所の見当識障害、そして段取りの実行機能障害が挙げられます。一方、行動・心理症状は、暴言・暴力や無為・無関心、不安・うつ、妄想、徘徊、睡眠障害、幻覚などが挙げられます。 行動・心理症状については、本人の性格や周囲との人間関係、介護の受け方、生活環境によって、現れ方が異なるという特徴があります。疾患の重症度や進行とは、必ずしも比例しません。

 認知症になると、昔は普通にできていたことができなくなりますが、こうした状況に最も悔しい思いをしているのは、ほかでもない認本人です。自分の行動に不手際が目立つようになり、周囲の人から注意されたり怒られたりすると、次第に自信を喪失するようになります。行動・心理症状は、「自己肯定感」と大きく関連性があると言われています。「自分が生きているのには意味がある」「存在する価値がある」といったことです。周囲がこうした気持ちを理解し、本人が自己肯定感を持つことができれば、行動・心理症状は緩和することができます。

■ 認知症の予防の効果が期待できる習慣・趣味

 私はつい最近、認知症サポーター養成講座を受講しました。そこで教わった、予防効果が期待できる習慣・趣味について7つご紹介します。

(1)散歩をする

健康の基本ですね。血流がよくなり脳が活性化されます。

(2)日記をつける

毎日書くことで右脳と左脳を刺激します。また過去に書いた日記を読み返すことで成長する自分を再発見できます。

(3)料理をする

献立を考えたり、段取を考えることで脳が刺激されます。

(4)恋をする

気に入った異性がいると、おしゃれや会話の話題に気を遣うようになり、ニュースや流行に敏感になります。推し活など誰かを好きな気持ちは人を元気に若々しくするのですね。

(5)旅行の計画を立てる

見知らぬ土地へ行くことが刺激になることはもちろん、鉄道やバスの乗り継ぎなどを考えることで脳が活性化されます。

(6)社交ダンスをする

音楽に合わせて踊ることで脳が活性化します。また、パートナーを次々と替えることも効果的です。

(7)囲碁、将棋、麻雀をする

頭を使うゲームは脳を刺激します。仲間と一緒に楽しめるので、長く続けることができます。

 認知症は遺伝よりも、後天的な要因の方が圧倒的に大きいようです。意識しこれらを生活習慣に取り入れ、長く続けることが大事です。認知症サポーター養成講座は、認知症に関する正しい知識を身につけ、地域で認知症の方やその家族を支援するための講座です。講座を実施するのは、自治体や企業、職域団体などで、無料で受講できます。
 また、認知症アドバイザー協会の認知症アドバイザー講座では、科学的・医学的観点から認知症の発症や抑制、進行を遅らせる知識に加え、経済的なリスクから守る方法についても学ぶことができます。

■ 発症後のリスク

 私たちは、認知症にならないよう予防したり、認知症の方との接し方を学んだり、認知症自体の対処方法に目を向けがちです。しかし、認知症発症後のほうにも目を向けておく必要があります。
 認知症になってしまうと、どうなってしまうのか。このことを、一緒に考えていきたいと思います。

■認知症になってしまうと

 認知症になってしまうと、介護の問題だけではなく、契約などをする際、法律上必要とされる判断能力がない状態になります。その結果、様々な行為・契約に制限がかかり、財産が動かせなくなるのです。

 例えば、親が認知症になってしまったら

・親が入所する施設のための費用を親の預貯金から引出しや振込み

・介護施設への所後の親が住んでいる家の売却

・親の代わりに賃貸物件の管理や修繕、建替え

・自社株式の譲渡や贈与

・会社経営の意思決定が必要な契約、取引、承認など ・・・

これらをしたいと考えてもすでにできないことになります。
 このような認知症や認知症になった後のことを元気なうちから親にするのは気が引ける…という方は非常に多いでしょう。調査結果では、7割の人は認知症に関することを親と会話していないそうです。しかし、認知症になってしまったら、介護費用に充てるために自宅を貸したり、親の預貯金を引き出したりができないのです。そのような状態になってしまったら、あなたもご両親も困ってしまいますね。

■相続対策では遅い

「相続」に備える、というと多くの人が、

・財産の分け方(争族対策)

・相続税をいかに下げるか(相続税対策)

に関する話し合いを本人が亡くなる少し前にするイメージを持っているのではないでしょうか。 しかし、亡くなる直前のこれら相続対策では、本人の希望が反映されにくくなります。先述したように、本人自身の意思決定が難しいことに加え、家族や関係者間での意見の相違や、感情のもつれが影響し、本人の意思や希望を全く無視した話し合いになる可能性が高いのです。「親の資産についてどう分けるか」について親抜きで子どもたちだけで話し合おうとすると、それこそ争続に発展してしまいます。  まだまだ元気だから大丈夫、と先延ばしにすると、とれる選択肢が少なくなります。

 亡くなることに備える相続対策、から、認知症に備える認知症対策をとることが必要です。

■ 万能な認知症対策はない

「先祖代々受け継いだ土地を自分の家系で守りたい」

「事業を継がない長女には株式は承継させず、でも兄弟でバランスをとりたい」

「将来万が一の時は信頼している後継者に議決権の行使を任せたい」

 100人いれば100通りの考えや希望があり、状況も異なります。残念ながら、「これをやっておけば大丈夫」といった万能な対策はありません。対策として、考えられるのは、「遺言」「成年後見制度」「生命保険」「生前贈与」、そして「民事信託」など様々あります。

 もし「こうなっていたい」あるいは「こうなると絶対に後悔する」という未来があるなら、それぞれの対策でできること、できないことを知り、自分に合った方法を選択、あるいは、組み合わせることを検討しなくてはなりません。 それぞれの対策でできること、できないことについては、また次の機会に解説したいと思います。

(Writer : 吉田 晴香)