(公財)沖縄県産業振興公社 事業承継支援事業のご案内

【事業内容】

 公益財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄県内の中小企業者の事業の継続と雇用の維持、技術を継承し、事業承継を推進するために、「事業承継推進事業」を実施します。 当事業において、県内の中小企業等の後継候補者(後継者)を対象に、経営者として必要な幅広い知識やコミュニケーション能力の向上等に資する、「後継者育成塾」を実施します。

 

 

 

 

 

後継者育成塾

申請対象要件(①~④のいずれかの後継者(候補者)の方
①令和4年度沖縄県事業承継推進事業補助金採択事業者
②今から3年以内に事業承継を予定している事業者
③直近1年以内に後継者へ代表者変更済みの事業者
④事業承継計画Bを作成した事業者
(④に該当する方 は受講申請書に加え、事業承継計画書Bを提出して下さい)
※①~④のいずれも沖縄県内に本社を有する中小企業者で、
 かつ県内の事業所で常時使用する従業員がいる者が要件となります。

開催日程

時間:13:00~17:00

日にち テーマ 目的
第1回 9/16
(金)
「経営理念」
大切にしていくものをつくる
(1)理念のある会社の強さを知る
(2)理念と社員の関係性を理解する
(3)理念がなぜ浸透しないかを考える
第2回 9/30
(金)
「経営戦略」
積み重ねた強みを磨き、新たな市場をつくりあげる
(1)経営環境を把握する大切さを知る
(2)環境を俯瞰して問題の真因を見つけることを理解する
(3)方向性を導き出す思考力を養う
第3回 10/14
(金)
「ビジネスモデル」
儲けてきた仕組みを知り、儲けていく仕掛けをつくる
(1)需要の起点を知る大切さを理解する
(2)差別化の要因を知る
(3)ビジネスモデルの改善点の導き出し方を知る
第4回 10/28
(金)
「経営組織」
役割りと責任、権限の委譲による自律的な組織を作る
(1)組織の一体感の作り方を学ぶ
(2)役割分担、権限移譲と貢献意欲の関係性を学ぶ
(3)上下、左右からのコミュニケーションの作り方を学ぶ
第5回 11/11
(金)
「業務改善とIT 」
業務の特徴をつかみ、標準化やIT化で生産性を高める
(1)業務改善の進め方を学ぶ
(2)ITによる業務改善例を知る
(3)業務フローの作成方法を学ぶ
第6回 11/25
(金)
「労務管理」
統制のとれた組織と社員の働きやすさを共存させる
(1)労務管理の基本を学ぶ
(2)労務に係るリスクとコストを管理できるようになる
(3)組織を活性化する労務管理を知る
第7回 12/9
(金)
「財務その1」
決算書から会社の今をつかみ、これからを思考する
(1)PDCAにおける決算書の位置づけを学ぶ
(2)会社の歩み、直近の稼ぐ力と決算書の関係性を学ぶ
(3)資金繰りの重要性を学ぶ
第8回 12/23
(金)
「財務その2」
利益の源泉を数値としてとらえ、成長の芽をつくりあげる
(1)決算書から会社の現在を知る
(2)決算書を未来の意思決定に役立てる
(3)数値データを有効活用する
第9回 1/6
(金)
「自社分析」
会社の今を徹底的に分析し、課題を俯瞰する
(1)宿題から自社の置かれた状況を学ぶ
(2)自社の強みや弱みを把握する
(3)様々な分析から、何が言えるのか、何が課題なのかを理解する
第10回 2/10
(金)
「自社分析発表」
会社の今を発表する
(1)分析の内容を発表する
(2)プレゼンの中からさらに理解を深める
(3)後継者として、会社の方向性を見定める
第11回 2/24
(金)
「発表・まとめ」
社長の思いを受け取り、断を下せる経営者に成長する
(1)会社法と中小企業のガバナンスの特性を学ぶ
(2)事業承継の留意点を学ぶ
(3)経営者としての覚悟を学ぶ

事業承継の現状と後継者育成塾の必要性

 全国では2025 年までに、70歳平均引退年齢以上の中小企業・小規模事業者の経営者が、約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定と言われ、沖縄県においても、後継者不在率が全国平均(61.5%)と比べて高く(73.3%) 、社会課題となっています。特に親族や従業員等の後継者の方々が事業を引き継ぐためには、取引先との関係維持や後継者 を補佐する人材の確保、現代表からのノウハウの承継等、時間が かかります。
 当塾では、後継者が実践的な経営知識を学んで経営の現場に活かし、経営者として決断できる後継者を育成します。

後継者育成塾 主な講師プロフィール

東條 裕一塾頭
中小企業診断士(弊社 常務取締役)
「売れる仕組みづくり」、「売れる営業体制づくり」のためのコンサルティングが得意。16年間、損害保険会社で主に営業職を歴任。この経験と知識やノウハウを活用して、日夜活動している。   

石井 照之副塾頭
中小企業診断士(弊社 取締役)
勤めていた会社が倒産したことを機に中小企診断士になって17年。将来のための“経営革新”を現場で一緒に考えることがモットー。現場にあるノウハウを利益に換える仕組みづくりに全力を尽くす。

内藤 博
中小企業診断士(弊社 取締役会長)
自身がベンチャー企業の取締役として、成長発展から縮小リストラまで経験した強みを生かし、単なる相続の事業承継にとどまらず、時には家族会議への参加、親子間の仲介なども行う。

代表取締役 金子一徳 金子 一徳
1級FP技能士(弊社 代表取締役)
助成金/融資/投資、株式公開(IPO)による資金調達はもちろん、キャッシュフロー経営、売上利益計画策定、経営戦略構築、企業再生、リスケまで幅広く対応できるオールラウンダーの経営コンサルタント。

お申込み方法

お申込み方法は、公益財団法人沖縄県産業振興公社のHP(https://okinawa-ric.jp/news/seminar/92-1.html)をご覧ください。