【事業内容】
荒川区では、地域経済の活力の維持・向上を図るため、今後、加速度的に進んでいく中小企業の経営者の高齢化や廃業の動向を踏まえ、事業承継支援の専門家による訪問相談、セミナー開催による意識啓発、強化月間における集中的なPR、金融機関や支援機関等との支援ネットワークの構築等を通し、次の世代へ円滑な承継が可能になるよう『事業承継への早期の準備』を多面的にサポートしています。
１．事業承継セミナー
事業承継の心構えや支援制度の活用等に関するセミナーを年間2回（原則、毎年7月と2月に予定）開催します。事例に基づいた、わかりやすくて具体的な内容です。
対象者：経営者、後継者、金融機関 等（区外企業も参加できます）
参加費：無料
セミナーのテーマと日程
テーマ
経験者が語る、会社のゆずり方講座
～「事業承継は会社と自分を分けることから」～
内容
事業承継のスタートは、「会社と個人の切り離し」です。事業承継が重要であることは認識しているのに、つい先送りしてしまう。誰かに背中を押してもらい、手を引いてもらいたい。でも、身近に相談できる人はいない。そのような状況から、引退への道が見えなくなっている経営者がたくさんいます。そこで、最近会社の代表を引退した経験を持つ講師自身が、会社と個人の「見える化シート」に記入するワー
クを取り入れながら、会社のゆずり方について解説します。
日程・共 催・会場
2019年7月26日（金）15時00分～17時00分
会場：荒川区産業経済部研修室
※日程をクリックすると詳細ページに移動します。
テーマ
経営者と後継者で作る事業承継計画”体験講座”
～「二人で踏み出す。事業承継はじめの一歩」～
内容
実際に事業承継計画を立てた企業の事例をもとに、「 株主の整理→個人と会社の資産の切り分け→家族の理解を得る→資金繰りを考える」という順番で考えることによって、自社の事業承継計画を具体的に立てていくことを目標とする体験型セミナーです。自己診断チェックシートを使って、自社の診断も行います。
日程・共 催・会場
2019年11月8日（金）15時00分～17時00分
会場：荒川区役所6階 産業経済部会議室
※日程をクリックすると詳細ページに移動します。
２．訪問相談
事業承継支援を専門とする事業承継センター株式会社所属の事業承継士（中小企業診断士）が、貴社のご都合のよい日時に訪問して相談を承ります。事業承継に関することであれば、どんな内容でも承りますので、お気軽にご利用ください。
対象者：区内中小企業の経営者、後継者 等
利用料：無料
利用可能回数：1社3回まで（原則、1回2時間程度）
申込方法：ファクス又はメールで、事業承継センター株式会社に直接お申し込みください。
３．強化月間
毎年11月を「事業承継支援強化月間」とし、以下のようなイベント開催等を通して、集中的に情報発信を行います。
・事業承継フォーラムの開催（パネルディスカッションや相談会 等）
・体験型セミナーの開催（承継プランの作成 等）
・区報や産業情報紙「産業ナビ」への関連記事掲載
４．補助金
「事業承継」をきっかけとした生産性向上のための設備投資や女性が働きやすい職場環境の整備などに要する経費の一部を補助します。（本補助金は、製造業等経営力向上支援事業補助金の事業承継特例です）
補助対象者
特例承継計画の確認を受け、かつ、計画に沿った設備等を導入する中小企業（サービス業等は除く）
※注釈1 その他、「5年以上区内で継続して操業」、「税金を滞納していないこと」等の要件があります。
※注釈2 サービス業等については、「商業・サービス業経営力向上支援事業補助金」のページをご覧ください。
補助対象事業
・生産性向上設備投資
生産活動等に必要であり、計画期間で年平均1パーセント以上の労働生産性の向上につながる設備の設置
・女性活躍環境整備
女性が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置
・ICT導入
販路拡大につなげるために必要なシステムの構築や会計・人事・総務システム等の導入
補助率、上限額
3分の1、300万円（ICT導入は、60万円）
申請方法
特例承継計画書の確認書や区指定の交付申請書等（様式は区の担当窓口で配付）
※注釈1 その他、登記事項証明書、納税証明書等が必要となります。
※注釈2 申請時に、専門家による経営アドバイスを受けていただきます。
詳しくは以下のチラシをダウンロード願います。
５．制度融資
「事業承継」をきっかけとして、運転資金、設備資金等に関して、新たな資金需要が生じた場合に、金融機関から低利で借り受けできるよう、区があっせんします。
・本人負担金利：0.5％（区の1.4％の利子補給後）
・信用保証料補助：全額補助
詳しくは以下のページをご参照願います。
2019年度荒川区中小企業融資制度のご案内
2019年度特別融資 事業承継支援融資
６．地域連絡協議会
地域の金融機関及び商工団体等と連絡協議会を立ち上げ、情報交換や支援ノウハウの共有等を行うことで、地域ぐるみでの事業承継支援を推進していきます。