事業承継ジャーナル

民法の中でも相続法は大きく改正はしていませんでした。 今回大改正した内容は、 ①配偶者の居住権の保護 ②配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現 ③寄与分の見直し ④遺留分の見直し ⑤遺言の見直し です。今回はボリュームがある⋯ 詳細を見る

「第2章　株式」の中の「株式の譲渡制限」も重要な規定です。 「当会社の発行する株式の譲渡は，取締役の承認を受けなければならない。」 文言としてはこのようになっているところが多いと思われます。 私が今まで見てきた会社の中で⋯ 詳細を見る

　定款というものは会社の憲法にあたりますが、設立以来ずっと変えていないという企業も結構多く、最初に作ったまま（これを「原始定款」といいます）放置されているのをたまに見ます。中でもごくごくまれに、発起人が７人いる定款も見ま⋯ 詳細を見る

  相続時精算課税制度とは、何やら聞きなれない言葉かもしれませんが、贈与の受贈者（もらう人）が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算し、相続税からす⋯ 詳細を見る

暦年課税制度というと、何だか難しい制度のように聞こえますが、これはよく皆さんが知っている、1年間（1/1～12/31まで）に贈与を受けた財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引いた残額に課税するという、もっともオーソ⋯ 詳細を見る

贈与というのは、民法で「当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約である」と定められています。 簡単に言いますと、あげる方（これを贈与者という）が「⋯ 詳細を見る

遺産分割協議は、どういう場合に必要になるかといいますと、遺言がない場合になります。 つまり、いったん、相続人全員の共有名義になった後で、相続財産を誰にどのように分けるのか、を話し合うことを遺産分割協議といいます。 遺産分⋯ 詳細を見る

法定相続が本当の意味で平等かと聞かれれば、 「そんなことは絶対にない！」 と断言できますが、法律はそこを完全に親族関係でスパッと切るわけです。 まぁ、そうやって割り切らないと法律とは言えないわけですから、しょうがありませ⋯ 詳細を見る

そもそも遺言を具体的に書いておいてもらえれば、遺産分割協議をしなくてもいいわけですが、 遺言があったとしても、例えば、「財産の２分の１を長男に２分の１を次男に相続する。」 という包括的な遺言や、遺言がそもそもない場合は、⋯ 詳細を見る

  人が亡くなった時に、相続や事業承継という承継行為の前に、遺族がしなければいけないことがたくさんあります。 普段は何気なく過ごしていて、いざ、自分の身近な人が亡くなった時にどのような手順で行動すればよいのかを⋯ 詳細を見る