事業承継ジャーナル

前回からの続きです。事業承継で準備しておくべきポイントの残り４つについてお話します。 （２）後継者教育 　後継者教育には、大きく分けて、①他社修行、②社内ＯＪＴ、③外部研修、の３つに分けられます。理想の順番は、①→②→③⋯ 詳細を見る

事業承継コンサルティングの現場で、時たまあるご相談が「事業承継をしたいんだが、何から手を付けていいかわからない。」という類です。この時、経営者の心理として、本気で事業承継を考えているのだろうか？という疑問を持ちながら、次⋯ 詳細を見る

今年はコロナ一色でとうとう年末を迎えることになってしまいましたが、事業承継の世界では様々なことが起きました。そこで、この２年間で起きたことを総括してお話したいと思います。 ＜新：中小企業強靭化法の施行＞ 2019年7月1⋯ 詳細を見る

前回からの続きです。２０１８年に大改正した経営承継円滑化法について知っておくべきポイントについていくつかお話をしました。後編でも、引き続き、知っておくべきポイントについてあげていきます。   ●株価を下げてから⋯ 詳細を見る

【２０１８年に大改正した経営承継円滑化法をおさらい】 経営承継円滑化法は、 「自社株式が高額で移転すると税金が多額に発生する」 「自社株式以外にあまり財産がないので兄弟間でもめるかも…」 「代表取締役が高齢なため、いっき⋯ 詳細を見る

連帯保証人という制度は先進国の中で唯一日本にだけ残った制度です。もちろん、この制度があったからこそ、中小零細企業が借入をおこすことができ、事業が継続できたという正の側面はありますが、一方、倒産した場合に個人まで責任が及ぶ⋯ 詳細を見る

ここ最近は、後継者を育ててほしいというニーズが全国で急増しており、弊社としても創業からスタートした後継者塾が今では全国２０か所７９５人の卒塾生を輩出するまで至っています。ですが、実を言いますとニーズが急増したのはここ数年⋯ 詳細を見る

いよいよ２０２０年７月１０日より自筆証書遺言の保管制度がスタートを切りました。２０１８年から始まった民法改正の施行が五月雨式にあって、これが一連の改正の最後の施行になります（厳密にいえば、保管制度は民法ではなく遺言書保管⋯ 詳細を見る

さて、冒頭でも触れた「中小企業成長促進法」ですが、ようやく法制化されるというのが私の率直な感想です。そもそも、先進国の中で連帯保証制度を取っている国は日本だけです。せっかく信用保証制度があるにも関わらずです。 事業承継で⋯ 詳細を見る

前回は、特別受益を主張された場合にどのように対応したらいいのか？という投げかけで終わっていましたね。（尻切れトンボのようになってしまい申し訳ございません） もう一度ケースを振り返りましょう。 甲社の創業者Ａは、自分が２代⋯ 詳細を見る