事業承継ジャーナル

専門家向け事業承継ブログ、事業承継ジャーナルです。

  • 事業承継統計データから読み解く数値と実態の乖離

    廃業予定企業に理由を聞いたところ、28.6%が「後継者難」と回答しています。また、日本経済新聞は、2025年にリタイア適齢期を迎える中小経営者の約245万人のうち約半数にあたる127万人が後継者が決まっていないと報じてい 詳細は >

  • 「民法大改正で事業承継はどうなるか?その3」

    ⑥遺産分割の方法 相続預貯金は、口座名義人が死亡すると凍結されます。 そして、相続預貯金の払戻を行うには、相続人から戸籍や遺言書、あるいは相続人全員の署名・押印がある遺産分割協議書や相続届の提出によって従来より金融機関は 詳細は >

  • 民法大改正で事業承継はどうなるか?(その2)

    ④遺留分権利者が遺留分の侵害を受けた時に行う請求が金銭による支払請求となります(新民法1046条1項) さて、この制度、何が今までと違うかといえば、これまでは、例えば不動産の贈与の一部が遺留分を侵害している場合,遺留分権 詳細は >

  • 民法大改正で事業承継はどうなるか?(その1)

    民法の中でも相続法は大きく改正はしていませんでした。 今回大改正した内容は、 ①配偶者の居住権の保護 ②配偶者の貢献に応じた遺産分割の実現 ③寄与分の見直し ④遺留分の見直し ⑤遺言の見直し です。今回はボリュームがある 詳細は >

  • 定款を変更して経営を守る② 株式の譲渡制限

    「第2章 株式」の中の「株式の譲渡制限」も重要な規定です。 「当会社の発行する株式の譲渡は,取締役の承認を受けなければならない。」 文言としてはこのようになっているところが多いと思われます。 私が今まで見てきた会社の中で 詳細は >

  • 定款を変更して経営を守る①

     定款というものは会社の憲法にあたりますが、設立以来ずっと変えていないという企業も結構多く、最初に作ったまま(これを「原始定款」といいます)放置されているのをたまに見ます。中でもごくごくまれに、発起人が7人いる定款も見ま 詳細は >

  • 相続時精算課税制度

      相続時精算課税制度とは、何やら聞きなれない言葉かもしれませんが、贈与の受贈者(もらう人)が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算し、相続税からす 詳細は >

  • 暦年課税制度の落とし穴

    暦年課税制度というと、何だか難しい制度のように聞こえますが、これはよく皆さんが知っている、1年間(1/1~12/31まで)に贈与を受けた財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引いた残額に課税するという、もっともオーソ 詳細は >

  • 贈与とは何か?

    贈与というのは、民法で「当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約である」と定められています。 簡単に言いますと、あげる方(これを贈与者という)が「 詳細は >

  • 遺産分割協議書と借金

    遺産分割協議は、どういう場合に必要になるかといいますと、遺言がない場合になります。 つまり、いったん、相続人全員の共有名義になった後で、相続財産を誰にどのように分けるのか、を話し合うことを遺産分割協議といいます。 遺産分 詳細は >

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